遊休資産化した公共施設も、民間活用で生まれ変わる可能性が!

解説:お荷物施設にきちんと向き合い、思い切った決断を

人口減少に伴い、遊休化した公共施設の増加が全国規模で起こっている。そうした遊休施設は、常に維持費がかかり、壊すのにもかなりの費用を要するため、自治体にとってはお荷物にほかならない。見て見ぬふりして、問題を先送りすることは許されない*1

もちろん、手をこまねいている自治体ばかりではない。2000年代には遊休資産をリスト化し、活用検討を始める動きも出始めた*2。最近では、民間事業者がそうした施設を活用し、収益と賑わいを伴う新しい施設に生まれ変わる事例も増えてきている*3。まずは現実ときちんと向き合い、思い切った決断で民間に経営をゆだねることで、たくさんの“お宝施設”が増えてくるのではないだろうか。

■注釈
*1 PPPまちづくりかるた「あ:余るハコモノ 負の遺産」を参照のこと
*2 ファシリティマネジメント(FM)先進自治体の1つである青森県では、2004年に組織体制を整えて県有施設・不動産の有効活用の検討を本格的に開始している(「青森県のファシリティマネジメント」より)
*3 民間の活力で“お宝施設”に生まれ変わった例
・尾畑酒造(新潟県佐渡市):廃校を酒蔵として再生、島の内外をつなぐ拠点に
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・INN THE PARK(静岡県沼津市):「少年自然の家」をリノベ―ションして「泊まれる公園」に
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・ONOMICHI U2(広島県尾道市):海運倉庫をサイクリスト専用ホテルやショップなどに
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