難解な用語、情報を詰め込んだだけ……その仕様書、どうにかならないの?

解説:行政の文書の出来栄えが、事業の成否を決める

民間事業者が行政と仕事をする際には、様々な書類を読み込む必要がある。業務仕様書や公募要項、事業の根拠となる上位計画、関連する法律や条例の条文、コメンタール(注釈書)、契約書など……。もちろんこれらは、仕事をする上では必要不可欠なものだ。

しかし、物理的な量の多さもさることながら、難解な用語が並び、情報を詰め込んだだけの文書には困りもの。いったい何を実現したいのか、文書から“真の意図”を読み解くためにかなりの時間と労力を要する場合も多々ある。意図をきちんと読み解けない公募要項からは、民間のよい提案は上がってこないだろう。

もっと編集視点をしっかり持ち、読み手を意識した文書が増えてくれば、民間事業者のやる気や関心度も変わってくるはず。たかが書類だが、書き方ひとつで公民連携のハードルを下げることにつながり、ひいては多額の歳出を伴う事業の成否が決まってくるかもしれないのだ。

■関連動向
・公民連携で文書を分かりやすく解説するという手法も出てきた。例えば、公共R不動産による「徹底解説!大津市駅前公園&中央大通り公募要項」「徹底解説!大東市 民間提案制度」。これらは、それぞれの自治体から受託して、公募要項などの内容をかみ砕いた解説記事をウェブ上で展開したものだ。