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コンパクトで賑わいのあるまちづくりを加速、政府が改正法案を閣議決定

既存建築物を生かした市街地整備が可能に

真部 保良【2016.2.29】

団地建て替えは共有者の3分の2合意で

 (2)では、団地の土地共有者だけで市街地再開発事業を行う場合、共有者各々を1人の組合員として扱い、3分の2の合意があれば事業を進められるようにする。従来は一筆共有している敷地で建て替えや敷地分割をしようとしても、合意形成が難しかった。

住宅団地建て替えのイメージ図(資料:国土交通省)
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 (3)では、民間都市開発事業への支援の拡大、大規模災害時にエリア内でエネルギーを継続供給するための協定制度の創設、道路上空を利用した建物をつくれる地域の拡大、などを行う。

 民間都市再生事業計画の大臣認定申請の期限を、2017年3月から5年延長する。同認定は、都市再生緊急整備地域内で行う、公共施設整備を伴う1ヘクタール以上の民間都市開発事業が対象。地域整備方針への合致など基準に適合する計画を認定し、金融や税制での支援を行う。民間都市開発事業への金融支援の範囲も拡大する。従来は公共施設などに限っていたが、国際会議場施設などの整備費も新たに加える。

大規模災害に対応する環境整備のイメージ図(資料:国土交通省)
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 大規模災害に対応する環境整備として、災害時に地域内のビルに電気などを継続供給するため、ビルの所有者とエネルギー供給施設所有者が協定を結べるようにする。

 そのほか、事業のスピードアップのための対策として、事業計画の大臣認定処理期間を短縮するほか、建築物が道路上空を利用することのできる地域を拡充する。

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