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東松島市の災害公営住宅、太陽光電力を自営線で供給、夜間は蓄電池を放電

金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所【2016.6.29】

調整池の上に設置した400kWの太陽光発電所
(出所:日経BP)
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公営住宅エリア内に設置した定置型蓄電池
(出所:日経BP)
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 宮城県東松島市と積水ハウスは6月13日、災害公営住宅と周辺の病院、公共施設に自営の配電線を敷設し、地域新電力事業者が太陽光発電電力を含めた電力を供給し始めたと発表した。「みやぎ県民防災の日」である6月12日に完成披露式典を実施した。

 自営線による送電ネットワークには、災害公営住宅「市営柳の目東住宅」の85戸と周辺の4つの病院、そして運転免許センターがつながっている。加えて、災害公営住宅エリア内に太陽光発電所(400kW)、定置型鉛蓄電池(480kWh)、そして非常用ディーゼル発電機(500kVA)を設置した。

 これらをCEMS(地域エネルギー管理システム)で統合的に管理する。太陽光発電は固定価格買取制度(FIT)を活用せず、全量を自営線内の顧客に直接、供給する。余剰分は、蓄電池に充電し、夜間などに放電する。太陽光で不足する電力は、東松島市内にある低炭素型電源や卸電力市場からの調達などで補う。

 地域新電力は、CEMSのデータなどを活用して、需要と供給を予測し、それに基づき電力を供給する。自営線エリア外の需要家にも電力を販売する。災害公営住宅内は住宅を含めた低圧需要家にも供給するが、東北電力の送電線を使って託送する場合は、高圧需要家に限定する。

 東北電力の系統が停電した場合、自営線系統内の太陽光と蓄電池を用いて安定化させ、大型のディーゼル発電機と組み合わせることで、3日間、通常レベルの電力供給が可能になる。自営線を導入したことで、通常時は託送料の負担が軽減され、災害時は、既存の系統網が停電しても、タウン内には独自に電力を供給できる。

 一般社団法人・東松島みらいとし機構(HOPE)が、地域新電力事業者として、電力供給事業を担う。HOPEは、震災復興と低炭素型の街づくりを目指し、東松島市のほか東松島市商工会、東松島市社会福祉協議会が出資して設立した。

 今回のシステムは、環境省の補助金を受けて、低炭素社会創出促進協会が実施している「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」に採択されたもの。年間256tのCO2排出量の削減効果があるという。

「メガソーラービジネス」2016年6月18日付の記事より
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