米原駅東口の市有地・県有地一体開発プロジェクトの区域(資料:米原市)
米原駅東口の市有地・県有地一体開発プロジェクトの区域(資料:米原市)
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プロジェクト区域のイメージ(資料:隈研吾建築都市設計事務所、NCA研究所)
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 大東建託は、滋賀県米原市が進めている「米原駅東口の市有地・県有地一体開発プロジェクト」で、参画に向けた協議を開始すると10月29日に発表した。同市が目指す米原駅周辺への都市機能の集積に、同社の賃貸住宅についてのソリューションを活用することなどを検討する。また、事業区域の住環境整備について包括的連携協定を結んだ。

 同プロジェクトは、滋賀県内で唯一の新幹線停車駅である米原駅前に都市機能を集積して、にぎわいのあるまちづくりを目指す。市は地方創生総合戦略の重要項目に位置付けている。市の計画では、東口周辺の約2000m2(第二種住居地域)と約9000m2(準工業地域)の市有地(旧国鉄ヤード)を売却または賃貸。民間事業者のアイデアとノウハウで活性化を図る。

 大東建託はプロジェクトの中で、賃貸住宅を中心とした住環境の整備での連携を検討する。具体的な検討項目として、運営主体となって行う賃貸住宅の建築、管理・運営、入居者サービスの提供のほか、社宅運営、介護事業、デイサービス施設の提供・運営、保育施設の提供や運営主体の誘致、小規模医療モール施設の提供やテナント誘致、空き家管理サービスの提供、ガスや電力などのインフラ提供――などを挙げている。

 プロジェクト検討主要メンバーは、大東建託のほか、隈研吾建築都市設計事務所および東京大学隈研吾研究室、ダイシン百貨店(東京都大田区)の前CEOで西山敷商業建築研究所(NCA研究所)代表取締役の西山敷氏、その他複数社が参画する予定。

 プロジェクトの事業区域には、約2万1500m2の県有地(近隣商業地域)が含まれ、同市は県にもプロジェクトへの参加を依頼する予定。米原駅は地理的には、近畿、中京、北陸の各圏を結ぶ交通の結節点であり、関西、中部両国際空港とも高速道路網で結ばれていると市はアピールしている。

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/15/433782/111000153/