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仙台空港・岩井社長 渋谷再開発から東北活性化へ

取材・構成:菅 健彦=日経不動産マーケット情報、瀬川 滋=日経不動産マーケット情報【2016.3.18】

 料金の施策と施設整備の基本的な考え方は、航空会社と空港が同じ方向を向いて、ともに働くことが大事です。新規就航時には料金を割り引きし、旅客数減少時には航空会社の負担を軽減する料金体系にしたい。施設整備についても、航空会社や旅客の負担が極小化されるように考えています。

東急電鉄、前田建設工業、豊田通商などのコンソーシアムが提案した仙台空港の主な新設・改修計画。現在、LCCの旅客数は全体の16%だが、LCC向けの搭乗施設や就航しやすい料金体系にすることで、30年後は51%に伸ばす(資料:仙台国際空港)

 路線誘致と需要喚起は表裏の関係にあります。需要の喚起は、地域一体で取り組んでいかなければなりません。海外や西日本の人から見れば、東北という目的地は一つ。宮城県も山形県もない。東北一体でプロモーションをやることが大事です。

 空港会社単独ではできないような、大仕掛けのプロジェクトを東北に誘致することも必要です。例えば、巨大な物理学の実験施設、リニアコライダーを北上山地に建設する計画があります。世界から超一流の研究者が来ることになるので、空港ビジネスのみならず、地域にとって大変な刺激になるはずです。こうした取り組みは、自治体や東北経済連合会、東北観光推進機構などと一緒に働きかけていこうと思います。

綿密なマーケティングで路線誘致

 国土交通省が事業者選定後に公表した提案の審査講評には「路線誘致のターゲットが明確に設定されているものを高く評価した」とある。提案にどこまでの実現性を盛り込んだのかについても聞いてみた。

 航空会社に飛んでいただくために、チームをつくって綿密なマーケティングをしようと提案しました。データベースを構築して、このフライトはどれくらい人が乗っているとか、経由便でどれくらいの人が流れているとか。国内の空港は、まだほとんどできていません。

 中国の大手航空会社だと、就航都市数はおよそ300に達します。北京や上海を拠点に300もの都市に飛んでいるとなると、仙台空港への路線を新たに開設しようなんて自発的に検討してくれない。仙台空港が「飛べば需要はあるよ」とセールスに行かなければならないのです。海外の空港会社なら、どこでもやっています。

 提案段階では、就航の確約までいかないですよ。我々のマーケティングとして、こういう営業姿勢、こういう料金体系、こういう施設整備にすれば、就航してもらえると確信している、だから旅客数が増える、という提案をしています。すでに海外の航空会社20社と意見交換しました。具体的な営業はこれからですが、窓口や担当者はわかっています。

岩井 卓也(いわい・たくや)氏
仙台国際空港 社長
筑波大学第三学群社会工学類卒業後、東京急行電鉄に入社。2002年東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント執行役員資産開発部長、2012年東京急行電鉄渋谷開発事業部事業計画部統括部長などを経て、2015年同経営企画室PFIプロジェクト推進部統括部長。同年11月の仙台国際空港株式会社設立とともに同社の社長に就任
この記事は、日経不動産マーケット情報「仙台空港・岩井社長(1)渋谷再開発から東北活性化へ」(2016年2月3日)を転載したものです。日経不動産マーケット情報のウェブサイトでは、

・仙台空港・岩井社長(2)改修の目玉はエアサイド店舗(2016年2月4日)

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