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国立女性教育会館(2)長期契約でモチベーション上がる

国内ハコモノ初、コンセッション方式を導入

菅 健彦【2016.3.24】

「日経不動産マーケット情報」2016年1月22日付の記事より
 民間事業者の運営権対価の支払いは10年間の分割で、年額をさらに4回に分けて6月、9月、12月、3月に支払うことで合意している。入札に参加した民間事業者は、「事業開始時の一括払いなら、ファイナンスを組まなければならない。そこまでしてやるかという話になっただろう」と話す。

 では民間事業者にとっての意義は何か。戸口工業の特別目的会社、ヌエックベストサポートの下田雅史取締役は、運営権の事業に挑んだ意図を次のように説明する。

 「私たちは現場をよく知っている。本社から近く、安く仕事ができる会社だから、お役に立てると考えた。もう一つは、長く働いている従業員の職の確保だ。契約方式が変わったからといって、やめるわけにはいかない」

 従来、手がけてきた維持管理業務が赤字になる年もあって、収益的な魅力はそれほど感じなかったという。その背景に、業種の広さとかかる人員の多さがある。現場では、フロント、宿泊室の清掃、売店、食堂の調理、調理補助、食器洗浄、ホール、警備、庭園の維持管理、設備管理など、計130人~140人を雇用してシフトを組んでいる。300人規模の立食パーティーもある食堂は、調理師だけでも6人を擁する。フロント、警備、設備などの仕事は24時間の対応が必要だ。敷地が広くて樹木が多いから、落葉時期は4人配置しても落ち葉掃きが追いつかない。

国立女性教育会館の宿泊棟。施設は1977年に開設した

600人を収容できる講堂

敷地内には日本家屋もある

 そんななかでも戸口工業が評価した運営権方式の魅力は、雇用安定と長期計画立案を可能にする長期契約だ。「従来は1年契約で、入札で取れなければ仕事もなくなる。それが10年間は安定するのだから、従業員のモチベーションも上がる」(下田取締役)。

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