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市民ファンドで1億円集めた大潟村のメガソーラー

エネルギー多消費型の農業経営に対応

金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所【2016.4.15】

 秋田県の八郎潟は、かつて琵琶湖に次ぐ日本で2番目に広い湖だった。秋田県大潟村は、戦後の食糧難のなか、コメ増産の目的で八郎潟を干拓し、1964年に誕生した。

 大潟村は、平均で海抜下3.5mの低地にあり、周囲52kmの堤防に囲まれている。現在でも水没防止のため、排水機場で膨大な電力によって水を汲みあげている。その電気代は年間で約1億9000万円(2013年度)に上る。加えて、広大な農地での大規模農業のため、大型農機や通作車両によって化石燃料が消費されている。

 同村では、高橋浩人村長を中心に、こうしたエネルギー多消費型の農業経営に対する問題意識を持ち、早くから再生可能エネルギーの開発に取り組んできた。2013年3月には省エネと再エネ開発の実施計画を作成し、その中で「2022年までに再エネ由来電力を村内の電力消費量の50%以上に増やす」との導入目標を掲げた。

 具体的な発電設備として、住宅用太陽光(出力3.5kW)・150棟、風力発電設備・10MW、そして2MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)などの目標を盛り込んだ。2013年11月には再エネ事業化に向けた検討委員会を設置し、大型風力とメガソーラーの事業性調査を開始し、まず、メガソーラー開発を先行して取り組むことになった。

 2015年10月21日、村有地に竣工した約2MWのメガソーラー「大潟共生自然エネルギー太陽光発電所」は、こうした村の再エネ促進策の成果だ(図1、図2)。事業主体は、大潟村と民間企業・団体が出資する第3セクター「大潟共生自然エネルギー」。同社に「大潟村ソーラーファンド」が事業資金の一部を匿名組合により出資し、残りの事業費を秋田銀行が融資した。

図1●干拓地内に建設した「大潟共生自然エネルギー太陽光発電所」(出所:大潟共生自然エネルギー)
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図2●「大潟共生自然エネルギー太陽光発電所」と大潟共生自然エネルギーの事務所(出所:日経BP)
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