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事例研究

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「日本一、企業が組みやすい自治体」を目指す日南市

県と合わせた優遇制度でIT企業誘致に成功

菊池 珠夫【2016.6.27】

 宮崎県の南、日向灘に面する日南市は、面積こそ隣の宮崎市と同程度だが、人口は約5万4000人という小規模な自治体である。これに対して宮崎市の人口は約40万人。インフラが充実し、市場も大きい宮崎市が隣にあることは、日南市が企業を誘致する上では不利な条件だ。その日南市が、「日本一、企業が組みやすい自治体」を目指し、民間企業とのコラボレーションを積極的に進めている。目に見える成果も出てきている。

人づくりこそがまちづくり

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写真1●日経BPクリーンテック研究所が主催する地域創生研究会で挨拶する崎田恭平市長
(撮影:日経BPクリーンテック研究所)

 日南市が民間企業の力を取り入れる積極姿勢は、2013年に現市長の崎田氏が33歳で当選したときに始まった(写真1)。

 日南市は、「人づくりこそがまちづくり」との考えから「創客創人」というコンセプトとともに4つの戦略を掲げている。その中で最初に挙げられているのが「働く場創出戦略」だ。

 働く場の創出には、地場産業の活性化が欠かせない。特に「パルプ・紙」、「農林水産業」の需要を市内外に拡大することに力を入れている。同市が行った2010年の産業別影響力・感応度分析によると、この2つの産業は他産業に比べて生産額が高く、地域経済のけん引役になるからだ。具体的には飫肥杉(おびすぎ)で作った木工品、特産物のマンゴーや柑橘類の販売を増やす。そのためにマーケティングに力を入れた。

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