• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

事例研究

記事一覧

民間企業441社に公共施設活用の意向を調査、焼津市

さらに近隣3市で民間活用を模索

黒田 隆明【2016.6.15】

学校と公民館の合築、土木インフラ、建物、市有地の統合データベース構築など、先進的なFMの取り組みで知られる静岡県焼津市。2015年度には公的不動産(PRE)における「民間活用ニーズ調査」を実施し、広く公共施設の有効活用の可能性を探り始めた。さらに、志太3市(島田市、藤枝市、焼津市)による広域FMに向けた取り組みにも着手している。

 「民間企業への調査をするまでは、市庁舎とホテルの複合施設の可能性などまったく考えたことはなかった」――。静岡県焼津市総務部資産経営課公共施設マネジメント担当の松本英明係長はこう語る。

 この調査とは、2015年11月に公表した「公的不動産の民間活用ニーズ調査」のこと。調査主体は焼津市と、隣接する島田市で構成する「公共施設等総合管理計画に関する協議会」だ。焼津市21施設、島田市2施設、計23施設について、利活用の可能性としての民間ニーズを把握するために実施した。

アンケート調査対象企業リストアップの流れ(資料:焼津市)
[画像のクリックで拡大表示]
[画像のクリックで拡大表示]
調査対象施設一覧(左)と調査項目(上)(資料:焼津市)
[画像のクリックで拡大表示]

 焼津市では、2013年12月に公共施設白書をまとめ、14年3月に「公共施設マネジメント基本計画」を策定した。この基本計画に基づいて具体的な個別再編のプラン(行動計画)を実行していくときに、官民連携や広域化なども検討していかなくてはならない。「資産をどうやって有効活用していくかというときに、行政職員だけではなかなかいい発想は出てこない。実際、これまでは売却できなければ駐車場くらいしか思いつかなかった。そこで、まずは『もしこの建物と土地が空いたら何か使い道はありますか』という調査を民間事業者に対して実施してみることにした」(松本氏)。

 調査は静岡県内に本支店がある企業から441社を選んで郵送で送付した。105社から回答があり、具体的に示した23の施設の活用に興味・関心を持った企業数は9社・延べ55施設だった。

アンケート調査結果の概要(資料:焼津市)
[画像のクリックで拡大表示]
企画・運営
  • 日経BP総研
お知らせ
健康ソリューション

<注目!>医療、福祉、スポーツ、ウォーキング、食育……「健康」と地域活性化を結び付けた取り組みが活発化しています。

記事サーチ

都道府県別記事一覧

「新・公民連携最前線」の掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「CCRC」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。

ページトップへ