日本はかつて経験のない人口減少社会に突入した。地域のビジネスを考えていくうえで、足元の人口増減や今後の人口推移予測は重要なデータとなる。日経BPインフラ総合研究所では、市区町村レベル（政令指定都市は区レベル）の人口関連のデータを集計・分析して「人口総合ランキング」を作成した。

　ランキングは、(1)国勢調査による平成17年-22年（2005年-10年）の人口増減率、(2)国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2013年3月）、(3)日本創成会議による全国市町村別「20～39歳女性」の将来推計人口（人口移動が収束しない前提）の3つの集計の上位自治体に1位を100点として順に点数を与え、市区町村ごとに足し上げた。直近の人口が増加しており、これからも増加すると予測される全国の市区町村のリストだ。

　エリア的には関東、東北、九州、北陸、中部、関西と3大都市圏に限らずランクインする結果となった。見渡すと三大都市圏のベッドタウンないしは、中核都市のベッドタウンが多い。日本創成会議の増田寛也座長は、書籍「地方消滅」において女性人口増加率の高い市区町村を産業、所得、財政などの面から類型化し、人口減少対策のあり方を探っている。ここでは、「産業誘致型」「ベッドタウン型」「学園都市型」「コンパクトシティ型」「公共財主導型」「産業開発型」の6つのモデルに分類している。

　この分類に当てはめていくと、今回の上位市区町村は「ベッドタウン型」が目立つ。横浜市都筑区、宮城県富谷町、福岡県粕屋町などが代表例だ。石川県川北町は「産業誘致型」、愛知県長久手市は「学園都市型」、京都府木津川市は「公共財主導型」と「産業誘致型」のミックス型と位置付けられる。

　次ページからは、今回のランキングで上位となった市区町村について紹介していく。