地域の高齢者の異変などに気付いたら、事前に取り決めた行政の連絡先に速やかに連絡・通報する。こうした地域の見守り事業が全国の自治体に広がっている。背景として最も大きいのは、高齢化や過疎化、それに伴って深刻さを増す高齢者世帯の孤立化である。障がいを持つ人々、共働き家庭の児童、徘徊する可能性のある認知症患者など、必ずしも自力で見守れないケースはほかにもある。防犯の観点を含め、市民の見守りは自治体にとって避けて通れない行政課題といえる。一口に見守りといっても、手段はいくつかある。人と人のコミュニケーションをベースにした見守り、ICTを活用した24時間体制での見守り、ICTを活用しつつ住民同士のコミュニケーションで実現する見守り――。自治体の見守り活動について最新の動向を見てみよう。