東日本大震災から8年、2011年度に策定した「気仙沼市震災復興計画」の最終年となる2020年度に向け、宮城県気仙沼市では、まちの再開発やインフラの整備が急ピッチで進んでいる。「まち」はどこまで復興したのか。これから「しごと(産業)」をどうしていくのか。それを担う「ひと」づくりをどうするのか。その答えを求めて現地を訪ねた。前編では<まちの復興><しごとの復興>について、そして、今回の後編では<ひとの復興>についてまとめた。

<ひとの復興>気仙沼まち大学構想で人によるまちづくりを推進

気仙沼市が推進する産業界の人材を育てる「経営未来塾」(現・気仙沼経営人材育成塾)。「プレゼンをしたことも、パワポを使ったこともなかった自分の背中を未来塾の関係者が押してくれた」と菅原氏(写真提供:気仙沼市)
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 まちが再生し、産業を創出する――。それを担う「ひとづくり」に気仙沼では力を入れてきた。

 「気仙沼は震災によって様々な支援がもたらされ、ボランティアの若者やCSR活動を行う企業人などがやってきて、これまでにないネットワークが得られた。それらを生かして、人を中心にしたまちづくりを考えている」と、同市震災復興・企画部の小野寺憲一氏は説明する。

 市がまず取り組んだのが地元産業界のリーダー養成だ。まず、無償で被災地の復興を応援する経済同友会の「東北未来創造イニシアティブ」に手を挙げ、人材育成道場「経営未来塾」を2013年に立ち上げた。期間は6カ月間。月1回、博報堂やマッキンゼーなどから派遣されたスペシャリストによる専門分野の講義があり、さらにトーマツなど、4大監査法人のスタッフがメンターとして伴走しながら、最終回に練り上げた事業を塾生が発表するというもの。メンターとはメールやテレビ会議、上京したときに面談などで密な指導が行われた。

 2期生として2014年に参加した菅原工業専務の菅原渉氏は、「経営未来塾は、気づきの連続だった」と振り返る。

菅原工業は年商17億円と、震災前に比べ、売り上げが20倍に拡大した。気仙沼には仕事があることを知ってもらって、将来、Uターンしてもらおうと、中学校に出前授業をやっている(写真:日経BP総研)
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 「震災で会社に残ったのはダンプカー1台と従業員5人だけだった」と菅原氏。しかし、道路の復興工事の受注でどんどん会社の規模が大きくなっていった。菅原氏が経営未来塾への入塾の話を持ちかけられたのは、ちょうどそんな時期だった。

 「会社は順調だった。しかし、この復興需要が終わったとき、社員40人、協力会社を含めると100人を超す所帯をどうすればいいのか」――。入塾を決めたのは、菅原氏がそんな課題感を持っていたからだ。

 入塾のときのことだ。菅原氏は指導役だったアイ・エス・エル代表の野田智義氏から、「せっかく道路を作っているのなら、世界の72億人を相手にしては」と声をかけられ、インドネシアに目を向けるきっかけになった。実は気仙沼にやってくる漁船の乗組員の多くが、インドネシア人。水産加工業も技能実習生はインドネシアから大勢来ていた。

 「いろいろ調べてみると、気仙沼市は若い人が少ない、若い働き手がいなかった。確かに会社でも道路工事の仕事はあるのに、募集しても働き手が集まらない。ところがインドネシアは逆で若い人は多いが、働く場所がない。しかも日本の技術を学びたいという人が多いのが分かった。そこで、気仙沼の人手不足をインドネシアの技能実習生により解決することを経営未来塾の課題に据えた」(菅原氏)。

インドネシアに本格進出、気仙沼との文化的な交流も

 菅原工業で技能実習生を受け入れ、3年間の実習期間が終わったら、インドネシアの支社に勤めてもらう。復興特需がなくなったあとは、海外展開で外貨を稼ぐ――。そんな事業構想を菅原氏は考えていた。

 菅原氏は経営未来塾で着想を得た構想を構想だけに止めず、卒塾前に、すぐにインドネシアを訪れて事業化に踏み込んだ。当初は、進出している大手ゼネコンの下請けとして建設業を展開することを考えていたが、調べてみると建設業はインドネシアの外資規制の壁があることが分かり、断念。代わりにインドネシアにはないリサイクルアスファルトの製造・施工をビジネスにすることにした。

リサイクルアスファルトの事業化のために毎月、インドネシアを往復するという菅原氏。日本語を学びたいインドネシア人のための教室も準備中だ(写真提供:菅原工業)
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 インドネシアは、輸入アスファルトは高価なうえ、補修するたびにアスファルトが積み上げられ、歩道との段差ができる、といった問題を抱えていた。そこで菅原工業では、2017年、日本で普及するリサイクルアスファルトの工場を現地カラワンに建設。現地のアスファルト舗装会社と合弁会社も設立し、自社で受け入れていた技能実習生を従業員として雇った。2018年からは試験的にリサイクルアスファルトを出荷。国道や州道の舗装工事に採用され、年内にもインドネシアでの工業規格の取得を目指している。

 「経営未来塾では、菅原工業が気仙沼市にある存在意義や自分がここにいる意味について随分問われた」と菅原氏。「自分の想い、会社の方向性、未来の姿が一致しないといけないことや、今後10年、20年どうやって進んでいくべきかを教えてもらった。さらに、メンターとなったトーマツ、講師陣として日本政策投資銀行やマッキンゼー、博報堂などのスペシャリストの人たちが、私の構想を肉付けしていってくれた。今のビジネスの原点は未来塾にある。わずか半年だったが、5年、10年にも思えるような気づきの多い、密度が濃いものだった」と菅原氏は振り返る。

 事業マインドが広がった菅原氏は、畑作業の働き手を求めていた藍染工房「インディゴ気仙沼」をグループ会社化して、建設業で働く社員の定年後の働き口として活用している。また、礼拝所を併設するインドネシア料理店を4月に気仙沼でオープンさせるなど、インドネシアと気仙沼の文化的な交流にまで乗り出している。

藍染工房「インディゴ気仙沼」のWEBショップ。道路工事の会社がアパレル産業にも進出。「業種の壁を越えて事業を拡大し、行く行くは、各社に社長を立てて任せたい」という菅原氏。事業ともに人づくりにも力を入れる

 そのほか、菅原氏が力を入れているのが、中学校での出前授業だ。「気仙沼には仕事があることを知ってもらって、将来Uターンしてもらえれば」と菅原氏。

 「我が社のカンパニースローガンの一つが『このまちをつくる』。まちが活性化していけば自分たちの仕事も増える。気仙沼とともに成長していきたい」(菅原氏)

事業だけでなく「まちへの思い」も学ぶ

 経営未来塾は、経済同友会の支援終了後、市が約1000万円の予算を付け、「気仙沼経営人材育成塾」に改称して継続している。2018年までに100人近くの卒塾生を送り出した。運送会社がバイオマス発電を手掛けたり、漁業、水産加工、卸を営む3社が共同で水揚げから加工、出荷まで一気通貫で手掛けられる新会社を設立し、多様な魚種を取り扱うECサイトを立ち上げたりと、未来塾が気仙沼の新事業の推進力になっているのだ。

 「卒塾生にアンケートをとると、卒塾後のビジネスは好調なところが多い。自分の会社もよくして、まちにも返していきたいというのが、かれらの共通の思い」と小野寺氏。

 まち・ひと・しごと総合戦略を議論する分科会やDMO事業などにも、経営人材育成塾、ぬま大学(後述)などに関わる人たちが相当加わっているという。自分の仕事や会社だけでなく、まち全体としてどうするか、という意識が醸成されているようだ。

様々な対話や学びの機会をつくる「気仙沼まち大学構想」

「経営人材育成塾では、稼ぐだけでなく、稼いで何がしたいかも問われます。そのとき地域や未来の気仙沼の子どもたちのために何をするかなど、意識が醸成されていく」と小野寺氏は見ている(写真:日経BP総研)
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 「経営人材の育成として経営未来塾をやっていくうちに、まちづくりのために人材育成が有効で重要だということが分かってきた」と気仙沼市の小野寺氏。2015年には、内閣府や経済同友会が後援する社会イノベーター公志園の結晶(決勝)大会において特別枠で参加の菅原茂・気仙沼市長が、「市民が主役のまちづくりとその担い手を育てる継続的な仕組みづくりを通じて、地方創生を進める」とプレゼンテーションを行い、翌年3月、気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂版で打ち出した。

 経営未来塾に続いて市が始めたのが、地域の若者を対象に、まちづくりの担い手を育成する支援事業。気仙沼のリーダーたちの話から地域を学ぶセミナー形式の「ぬま塾」や、6カ月のセミナー、ワークショップを経て、「こういうまちにしたい」という地域活性プランを作成し、終了時にマイプランとして発表する実践型の「ぬま大学」がある。これらの取り組みは、東日本大震災後に気仙沼に移住したIターン者が中心に進めている。

ぬま塾は、気仙沼で活躍されている気仙沼市出身の経営者、活動家の先輩たちをゲストに招き、これまでの人生、仕事について語ってもらう(写真提供:気仙沼市)
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「気仙沼で何かやってみたい」。ぬま大学は、そんな想いを持つ若者が、約半年間、6回の講義を通して、自らが気仙沼で実行するプランを作り上げていくプログラム(写真提供:気仙沼市)
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 そのほか、ぬま大学の高校生版として、気仙沼の課題を見つけ、その解決策をマイプロジェクトとして発表する「高校生マイプロジェクトアワード」をNPOなどの団体と実行委員会を組織して実施。さらに「何かしたい、始めたい、仲間を作りたい」という10代から40代の女性を対象にした「アクティブ・ウーマンズ・カレッジ」事業、自治会の取り組みなど、地域における課題を解決し活躍する人を育てる「アクティブコミュニティ塾」事業なども実施している。

 市では、総合戦略の改訂版のなかで、様々な学びの場を作って地域リーダーや産業を育成し、住民や行政、産業界などが世代や立場を越え、対話しながら、協働、共創を行うまちづくりを「気仙沼まち大学構想」と呼び、そこから挑戦、イノベーションが生まれると期待している。

 経営人材育成塾やぬま大学などの学びの場のほか、内湾地区の南町に建設した「気仙沼市まち・ひと・しごと交流プラザ」内には、まち大学構想の対話・共創の場となる拠点として交流スペース、ワークスペースなども設けた。施設内には、1年間無料で貸し出すチャレンジショップ(店舗)も用意し、新しい事業者が挑戦を始める。

 ちょいのぞき気仙沼や市内の水産関連事業者が協働で商品開発や研究を進める「気仙沼水産資源活用研究会」など、まち大学構想の理念の下で新たなプロジェクトが生まれ始めている。

 「生かされた者は未来を見つめて生きていくことが大事。気仙沼では、すでに平時の生活に戻り、未来のまちづくりをどうするかを真剣に考えている。『なんか気仙沼って面白そうだよねって』。仲間に入りたいと思うような雰囲気づくりを気仙沼は目指している」(小野寺氏)。復興からまちの創造へ。気仙沼のチャレンジは続く。

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