民間の力を利用した、公園など都市のオープンスペースのサステナブルな空間利用について考えていくシリーズ「公園が変わる! 街が変わる!」。第8回は、公園再生の成功事例として日本でも有名な米国ニューヨーク市のブライアント・パークについて、ランドスケープ経営研究会の植田直樹氏が解説します。2017年に現地を訪ね、担当者にヒアリングした内容を「公園活性化に大切な10の要素」としてまとめています。

 ブライアント・パークは、ニューヨークの中心部にある面積3.9haの市立公園です。ニューヨーク市立図書館が公園内にあるため、それを除いた公園部分は2.4haになります。1970年代には一般の人が近寄りがたい荒廃した公園となってしまっていましたが、この状況を改善するため1980年にBID(Business Improvement District)組織であるブライアント・パーク・リストレーション・コーポレーション(BPRC)がニューヨーク市と周辺のビルオーナーによって設立されました。そして公園の再生に取り組み、1992年に公園を改修した結果、今では年間1200万人が訪れる公園として生まれ変わりました。BPRCは2006年にブライアント・パーク・コーポレーション(BPC)と改称し現在に至っています。

ブライアント・パークの平日の昼休み(写真:植田直樹)
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美しいプラタナス並木の緑陰の下の賑わい(写真:植田直樹)
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公園配置図。左が図書館。中央の芝生広場は、冬季にアイススケートリンクになる(写真:植田直樹)
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BID賦課金は全収入の13%にとどまる

 この公園の運営の特徴は、BIDとしての活動が中心にあることです。BIDとは「民間が行うエリアマネジメント活動の資金を自治体が再配分し、公共空間の管理も一体的に任せて街づくりを推進する制度のこと」(関連記事「PPPまちづくり用語集『BID』」)をいいます。

 The New York City BID Associationのウェブサイトには2019年1月末時点で、74のBIDが掲載されており、BPCもその1つです。ブライアント・パークの場合、BIDの参加者は公園に接する街区の不動産オーナーとなります。街区に隣接しないオーナーは参加できません。BID参加者の街区の固定資産には、2~3セント/スクエアフィートの賦課税が上乗せされ、それがニューヨーク市を通じてBPCに支払われます。これをBID税賦課金と呼びますが、2016年にはおよそ160万ドル(約1.8億円)になります。

 ただしBPCの収入のうちBID賦課金は今や全収入の13%に過ぎず、外部団体によるイベントの使用料収入、公園内キオスクのテナント収入、企業のスポンサーシップなどを含めて総額およそ1200万ドル(約13億円)の収入(2016年)により活動しています。米国のBIDの中でも自立性の高い運営がなされている組織の1つです。近年の収入の半分程度を占めているのがスポンサーシップ収入です。公園に面する企業などがBPCの企画するイベントや公園内のWi-Fi、トイレなどに資金提供をする見返りとして、公園内に企業ロゴの掲出を可能にするというものです。

 1980年代までは座るところもなく、噴水は止まり、犯罪率も高い場所であったブライアント・パークですが、BPCが女性の利用率を上げることを目標の1つとして様々な活動に取り組んだ結果、今や利用者の55%を女性が占める状況となりました。周辺の不動産価値も向上し、今ではBID街区の住居表示を、「1−Bryant Park」と公園の名前を入れたものに変えるようにまでなっています。それでは、以下にBPCにヒアリングした結果を「公園の活性化に大切な10の要素」としてご紹介します。