アメリカ山公園に見る新しい公園の姿――立体都市公園制度

 2004年の都市公園法改正では、立体都市公園制度も創設されました。これは都市公園の区域を立体的に定める、他の施設と都市公園を一体的に整備することで、土地の有効活用を図り、都市公園の効率的な整備を図ることが目的です。

 これは公民連携という観点からも活用可能な制度です。この制度を活用した横浜市のアメリカ山公園(写真3)は、横浜高速鉄道みなとみらい線「元町・中華街駅」駅舎の上部空間と隣接する公園用地を一体的に都市公園として整備したもので、市が公園用地内に駅舎と一体となる建築物を新築しました。2009年に一部オープン、2012年に全面オープンしました。

写真3●立体公園制度を活用したアメリカ山公園
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施設上部を公園にした横浜市のアメリカ山公園。右の断面図のように、公園区域の施設に保育施設や結婚式場などのテナントが入る。管理・運営は、アメリカ山公園パートナーズ(代表企業:西武造園、構成員企業:横浜緑地)が行っている。(写真・資料:西武造園)

 なお、この公園は管理許可制度を用いて管理運営事業者を公募しています。公園下となる建物の3階、4階は公園施設としてテナントを募集。賃料収入を得て、市には所定の公園使用料を納付しますが、納付にあたっては公園の管理に必要な経費は差し引かれるという事業スキームとなっています。