民間の力を利用した、公園など都市のオープンスペースのサステナブルな空間利用について考えていくシリーズ「公園が変わる! 街が変わる!」。第9回と第10回は、米国ニューヨーク市公園局に勤務する島田智里氏が、公民連携による公園管理の取り組みをリポートします。第10回は、民間企業や地域団体、ボランティアなど様々な組織が規模や裁量に応じて関わる多彩な公民連携の姿について解説します。

 前回は戦略的パートナーシップによる、公園管理運営団体とニューヨーク市(以下、NY市)公園局との関係性について解説しました。そのような大きな組織以外にも多くの支援団体が存在し、それらを対象とした公民連携があります。例えば、戦略的パートナーシップの団体より規模が小さい団体、取り組み内容をさらに限定した団体、または公園管理に特化しない団体、学校やその他の地域団体などがこれに当たります。長期的に公園・緑化空間の管理を支援するネットワークや、リーダーを育成し、必要な知識やスキルを提供することで様々な規模の団体や学校、企業なども参加できる公民連携の公園管理方法です。ここでは、そういった団体の形成、支援、育成、増加、拡大のための公民連携の取り組みを紹介します。

NY市公園局による多様なパートナーシップの例(資料:島田智里)
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NY市とNPOによる共同運営「パートナーシップ・フォー・パークス」

 戦略的パートナーに属さない団体との公民連携を取り扱う一つがパートナーシップ・フォー・パークス(Partnerships for Parks、PFP)です。1995年に始まり、行政と市民の仲介者として様々な公園のプログラムを提供するNPOであるシティ・パークス・ファウンデーション(City Parks Foundation、CPF)とNY市公園局による共同運営で、スタッフも各々の団体から半々で雇用しており、民間と行政から資金を得ています。戦略的パートナーに特定されていない団体の窓口にもなっており、それぞれの団体と連携して様々な活動を行います。

 PFPは、公園の支援団体の形成や、積極的に対象者の居る場所に出向いて公園支援を働きかけるアウトリーチ、公園空間を通した地域社会への奉仕活動などに特化しています。具体的には、公園の美化活動、清掃、ボランティアイベントの運営、さらには資金確保の支援、スタッフ養成などによって、ライセンスを持たない団体の支援をしています。民間としての機能もあり、PFP主体や協賛の活動や高度な技術を要しない活動であれば、NY市公園局の専門員なしで独自にイベントを実行することができます。

PFPが協賛する支援団体”Parent Child Relationship”主催による「It's May Park Volunteer」イベントの案内例(Partnerships for Parksのウェブサイトより)