日経BPインフラ総合研究所と新・公民連携最前線は、市区町村(政令指定都市は行政区単位)の人口関連のデータを集計・分析して「人口総合ランキング」を作成した。今回で2度目の調査となる。1位は富谷町(宮城県)、2位は粕屋町(福岡県)、3位は長久手市(愛知県)だった。
ランキングは、(1)2010年と15年(速報)の国勢調査による人口の増減率、(2)国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が作成した「日本の地域別将来推計人口」(2013年3月)による2040年までの人口増加率、および、(3)日本創成会議による2040年までの女性増加率(人口移動が収束しない場合の20~39歳女性人口比率)の3つの要素から算出した。この5年間で人口が増えているかどうかに加えて、今後の自治体のポテンシャルも含めて評価してランク付けしたものだ。
(ランキング算出方法は若干異なるものの)前回同様、今回も上位にランキングされた自治体は大都市圏のベッドタウンが多い。都心部と比べて相対的に家賃が安いことに加え、新駅・道路など交通インフラの整備や商業施設の集積により通勤や買い物の便がよいこと、さらに、子育て施策の充実や豊かな自然環境などが、人口増につながるプラス要因として考えられそうだ。
次ページからは、全国トップ10の市区町村について紹介する。
人口総合ランキング2010-15 全国TOP20
順位 | 市区町村 (都道府県) | 2010-15 増減率 | 人口総数 2015 | 人口総数 2010 | 2040 人口指数* | 2040 女性指数* |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 富谷町(宮城県) | 9.67 | 51,592 | 47,042 | 124.40 | 108.34 |
2 | 粕屋町(福岡県) | 8.03 | 45,371 | 41,997 | 129.81 | 111.31 |
3 | 長久手市(愛知県) | 10.71 | 57,593 | 52,022 | 122.17 | 92.37 |
4 | 新宮町(福岡県) | 22.93 | 30,339 | 24,679 | 114.05 | 90.88 |
5 | 吉岡町(群馬県) | 6.49 | 21,086 | 19,801 | 114.98 | 101.92 |
6 | 豊見城市(沖縄県) | 6.75 | 61,128 | 57,261 | 123.75 | 96.36 |
7 | 横浜市都筑区(神奈川県) | 5.28 | 211,899 | 201,271 | 125.24 | 113.39 |
8 | 大津町(熊本県) | 7.19 | 33,480 | 31,234 | 112.58 | 94.50 |
9 | 吉川市(埼玉県) | 6.83 | 69,759 | 65,298 | 110.48 | 101.66 |
10 | 滑川町(埼玉県) | 5.13 | 18,211 | 17,323 | 115.12 | 100.83 |
11 | 菊陽町(熊本県) | 8.64 | 40,996 | 37,734 | 114.63 | 86.93 |
11 | 福岡市西区(福岡県) | 7.09 | 206,974 | 193,280 | 112.28 | 91.40 |
13 | 八重瀬町(沖縄県) | 9.01 | 29,084 | 26,681 | 110.28 | 89.87 |
14 | 日進市(愛知県) | 4.48 | 88,010 | 84,237 | 116.47 | 101.81 |
14 | 南風原町(沖縄県) | 6.45 | 37,518 | 35,244 | 112.72 | 89.49 |
16 | 木津川市(京都府) | 4.42 | 72,843 | 69,761 | 115.50 | 103.74 |
17 | 朝日町(三重県) | 9.73 | 10,563 | 9,626 | 112.53 | 85.20 |
18 | 高浜市(愛知県) | 5.05 | 46,252 | 44,027 | 110.60 | 97.63 |
19 | 鳥栖市(佐賀県) | 5.55 | 72,910 | 69,074 | 108.13 | 97.59 |
20 | 野々市市(石川県) | 6.24 | 55,122 | 51,885 | 112.88 | 87.64 |
20 | 江東区(東京都) | 8.10 | 498,144 | 460,819 | 108.54 | 88.03 |
* 2010年を100とした場合
人口ランキングINDEX
人口総合ランキング2010-15
- |TOP10自治体の横顔|全国TOP50|
- 人口規模別
- |5万人未満|5万人以上20万人未満|20万人以上50万人未満|50万人以上|<参考>政令指定都市|
- 都道府県別
- ■北海道・東北
- |北海道|青森県|岩手県|宮城県|秋田県|山形県|福島県|
- ■関東
- |茨城県|栃木県|群馬県|埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県|
- ■中部
- |新潟県|富山県|石川県|福井県|山梨県|長野県|岐阜県|静岡県|愛知県|三重県|
- ■近畿
- |滋賀県|京都府|大阪府|兵庫県|奈良県|和歌山県|
- ■中国・四国
- |鳥取県|島根県|岡山県|広島県|山口県|徳島県|香川県|愛媛県|高知県|
- ■九州・沖縄
- |福岡県|佐賀県|長崎県|熊本県|大分県|宮崎県|鹿児島県|沖縄県|
人口増減率ランキング2015
- |増減率全国TOP50|<参考>増減数全国TOP50|
- 人口規模別
- |5万人未満|5万人以上20万人未満|20万人以上50万人未満|50万人以上|<参考>政令指定都市|
- 都道府県別
- ■北海道・東北
- |北海道|青森県|岩手県|宮城県|秋田県|山形県|福島県|
- ■関東
- |茨城県|栃木県|群馬県|埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県|
- ■中部
- |新潟県|富山県|石川県|福井県|山梨県|長野県|岐阜県|静岡県|愛知県|三重県|
- ■近畿
- |滋賀県|京都府|大阪府|兵庫県|奈良県|和歌山県|
- ■中国・四国
- |鳥取県|島根県|岡山県|広島県|山口県|徳島県|香川県|愛媛県|高知県|
- ■九州・沖縄
- |福岡県|佐賀県|長崎県|熊本県|大分県|宮崎県|鹿児島県|沖縄県|
表の見方とランキング算出方法
人口総合ランキング2010-15
■表の見方
2010-15増減率
国勢調査による2010年-15年の人口増減率(15年は速報値)
人口総数2015
「平成27年国勢調査(人口速報集計結果)」より
人口総数2010
「平成22年国勢調査」より
2040人口指数(※1)
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」(2013年3月)の2040年の将来推計人口に基づき、2010年を100とした場合の指数
2040女性指数(※2)
日本創成会議による「全国市町村別「20~39歳女性」の2040年の推計人口」(2014年5月)の人口移動が収束しない前提における2040年の将来推計人口に基づき、2010年を100とした場合の指数
国勢調査による2010年-15年の人口増減率(15年は速報値)
人口総数2015
「平成27年国勢調査(人口速報集計結果)」より
人口総数2010
「平成22年国勢調査」より
2040人口指数(※1)
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」(2013年3月)の2040年の将来推計人口に基づき、2010年を100とした場合の指数
2040女性指数(※2)
日本創成会議による「全国市町村別「20~39歳女性」の2040年の推計人口」(2014年5月)の人口移動が収束しない前提における2040年の将来推計人口に基づき、2010年を100とした場合の指数
注) (※1)と(※2)については、8政令指定都市(さいたま市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、堺市、岡山市、熊本市)における行政区単位のデータ、および、福島県の市町村単位のデータがない。このため、上記8政令指定都市の行政区には、一律で市単位の数値を、福島県の市町村には一律で県単位の数値を代用した。
■ランキング算出方法
全市区町村(政令指定都市は行政区単位・合計1896団体)を対象に、
(1)国勢調査による2010年-15年の人口増減率
(2)国立社会保障・人口問題研究所公表の2040年までの人口増加指数
(3)日本創成会議公表の2040年までの20-39歳女性人口増加指数
の3項目それぞれについて、1位に1896ポイント、最下位に1ポイントを付与し、3項目の合計ポイントが最も多い自治体を1位としてランキングを付けた。政令指定都市については、政令指定都市のみでポイントを付け、参考ランキングとして別途掲載した。
(1)国勢調査による2010年-15年の人口増減率
(2)国立社会保障・人口問題研究所公表の2040年までの人口増加指数
(3)日本創成会議公表の2040年までの20-39歳女性人口増加指数
の3項目それぞれについて、1位に1896ポイント、最下位に1ポイントを付与し、3項目の合計ポイントが最も多い自治体を1位としてランキングを付けた。政令指定都市については、政令指定都市のみでポイントを付け、参考ランキングとして別途掲載した。
(前回のランキング算出方法)
全市区町村(政令指定都市は区単位)を対象に、(1)国勢調査による2005-10年の人口増減率、(2)国立社会保障・人口問題研究所公表の2040年までの人口増加指数、(3)日本創成会議公表の2040年までの20-39歳女性人口増加指数の3項目それぞれについて、1位から100位までを算出。1位に100ポイント、最下位に1ポイントを付与し、3項目の合計ポイントが最も多い自治体を1位としてランキングを付けた。(2)(3)については、行政区単位のデータがない政令指定都市、および、市町村単位のデータがない福島県内の自治体については得点なしとした。
全市区町村(政令指定都市は区単位)を対象に、(1)国勢調査による2005-10年の人口増減率、(2)国立社会保障・人口問題研究所公表の2040年までの人口増加指数、(3)日本創成会議公表の2040年までの20-39歳女性人口増加指数の3項目それぞれについて、1位から100位までを算出。1位に100ポイント、最下位に1ポイントを付与し、3項目の合計ポイントが最も多い自治体を1位としてランキングを付けた。(2)(3)については、行政区単位のデータがない政令指定都市、および、市町村単位のデータがない福島県内の自治体については得点なしとした。
人口増減率ランキング2015
■表の見方
人口(2015住基)
「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成27年1月1日現在)」(総務省)より。表データはすべてこのデータに基づく。
増減率
住民基本台帳人口増減数(2014年1月1日より同年12月31日までの集計)÷2015年1月1日時点の人口数(住民票記載ベース)×100
増減数
住民基本台帳人口増減数=住民票記載数-住民票消除数
自然増減数
出生者数-死亡者数
社会増減数
(転入者数+その他の住民票記載者数)-(転出者数+その他の住民票消除者数)
「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成27年1月1日現在)」(総務省)より。表データはすべてこのデータに基づく。
増減率
住民基本台帳人口増減数(2014年1月1日より同年12月31日までの集計)÷2015年1月1日時点の人口数(住民票記載ベース)×100
増減数
住民基本台帳人口増減数=住民票記載数-住民票消除数
自然増減数
出生者数-死亡者数
社会増減数
(転入者数+その他の住民票記載者数)-(転出者数+その他の住民票消除者数)
注)増減数=自然増減数+社会増減数となる
■ランキング算出方法
「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成27年1月1日現在)」(総務省)の人口増減率を「人口増減率」としてランキング化。政令指定都市は行政区単位で集計した。政令指定都市については、別途参考ランキングを掲載。
注) 「人口増減率ランキング2015」の「人口規模別ランキング」は、「人口総合ランキング2010-15」との比較を可能にするため、「平成27年国勢調査」(速報値)時点の人口を用いた「人口総合ランキング2010-15」と同じ区分した。このため、住民基本台帳ベースの人口数と人口規模の区分は必ずしも一致しない。