自動運転は全国各地で実証実験が進められている。過疎化によって公共交通が撤退している地域の支援を目的とするケースが目立つが、それだけではない。自動車産業が盛んな愛知県では、地域支援に加えて、県内の産業をより活性化することも目的として自動運転車の実用化を促進している。2021年度は市街地や空港、公園などで自動運転の実証実験を行った。

自動運転の社会実装のロードマップ(愛知県「あいち自動車産業アクションプラン」を一部加工)
自動運転の社会実装のロードマップ(愛知県「あいち自動車産業アクションプラン」を一部加工)
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 愛知県では2016年度から、自動運転に関わる実証実験の事業を進めている。その目的は、大きく2つある。1つは、高齢者の移動支援や、山間地など交通が不便な場所で日常の足を確保する社会課題の解決。もう1つは産業振興だ。同県は自動車を中心とした産業が盛んであり、自動運転は今後の自動車産業の大きな柱の1つになると捉えている。

 2017年には、自動運転システムに関係する企業・大学や、自動運転システムの導入を目指す県内の市町村などが参画する「あいち自動運転推進コンソーシアム」が設置された。コンソーシアムの目的は、企業・大学と市町村とのマッチングなどによって県内各所における自動運転の実証実験を推進し、自動運転に関わるイノベーションを誘発して新たな事業を創出することだ。また、2021年3月には「あいち自動車産業アクションプラン」が策定され、その施策となる5本柱の1つにも「自動運転の社会実装」が定められている。

 こうした取り組みに関して、愛知県経済産業局産業部産業振興課次世代産業室主査の中野茂寛氏は、「幅広い企業が連携して自動運転に取り組むよう促すことが、自動車産業の構造転換への対応の観点から地方創生や地域活性化につながると考えている」と語る。

2021年度は3つの地域で実証実験を実施

 2021度は、2016年度からの取り組みをさらに推し進め、交通事業者などが実運行において再現可能、かつ持続可能なビジネスモデルを構築することを目指し、3つの地域においてそれぞれの目的に沿った実証実験を行っている(表1)。

表1●2021年度に愛知県が実施した自動運転の実証実験
実証テーマ
都心における自動運転を
利用した移動
公道と空港制限エリアの
同時運行・管理
リニモ駅から園内目的地
へのシームレスな移動
目 的 公道における自動運転を実証 最先端の技術を用いた、将来の自動運転社会のあり方を示すショーケースとして実証 閉鎖空間における自動運転を実証
実証地域
鶴舞周辺(名古屋市)
中部国際空港島内
(常滑市)
モリコロパーク
(長久手市)
実証期間
8月18日~10月29日
10月29日~11月3日
2021年度中に実施予定
道路種別
公道
公道と閉鎖空間
公道と閉鎖空間
実施ルート ・名古屋工業大学、JR鶴舞駅、イオンタウン千種の周辺(公道) ・第1旅客ターミナルビル~貨物地区(公道)
・第1旅客ターミナル~第2旅客ターミナル(空港制限エリア)
・リニモ公園西駅~公園西口駐車場(公道)
・西エントランス広場~地球市民交流センター方面(公園内)
特 徴 ・幹線道路を含むルートでの運行
・長期間(約3カ月)の運行による一般車両との混在交通での自動走行に関する知見蓄積
・将来的に、名古屋駅と鶴舞を自動運転車で結ぶモビリティサービスへつなげる
・貨物地区と空港制限エリアの2ルートを1カ所の遠隔席から一元管理
・磁気マーカの活用
・路側センサー、信号協調による路車間協調
・早朝・深夜の運行
・遠隔監視において、AIを活用した映像解析を利用
・リニモ公園西駅から園内の目的地へ複数台自動運転車を利用したスムーズな送客
・運行管制システムにより、利用需要に応じて複数の走行ルート、運行ダイヤ、配車台数を自動設定し運行
・県交通対策課のMaaS実証実験との連携
(出所:愛知県の資料を基に筆者作成)

 名古屋市内では、都心の幹線道路を含むルートにおいて約3カ月の自動運転車両の運行を行い、「都心における自動運転を利用した移動」をテーマに、自動運転技術を用いたモビリティサービスの実現を目指す。常滑市の中部国際空港島では、「公道と空港制限エリアの同時運行・管理」をテーマに、公道と空港制限エリアにおいて一元的な遠隔監視の下で2台の自動運転バスを同時運行させるほか、長久手市のモリコロパーク(愛・地球博記念公園)では、「リニモ駅から園内目的地へのシームレスな移動」をテーマに、駅から目的地までを自動運転車でつなぐことで、スムーズな移動の実現を目指す。

 この記事では、「都心における自動運転を利用した移動」と「公道と空港制限エリアの同時運行・管理」をテーマにした実証実験を紹介する。

駅とショッピングモールなどを結ぶ2ルートで実証

 「都心における自動運転を利用した移動」の実証実験では、事業委託を受けたWILLERを幹事会社とする6社1大学が、8月18日から10月29日まで名古屋市鶴舞周辺の公道でモビリティサービス「Nanamobi(New Aichi NAvigate MOBIlity)」の実証実験を実施した(表2)。当初、9月以降は一般利用者にも試乗を提供する予定だったが、新型コロナ禍の影響で10月からになった。

表2●「都心における自動運転を利用した移動」の実証実験に参加した事業者
組織名 役割
WILLER サービスの企画・開発、システム・車両提供
WILLER EXPRESS 運行計画の策定・運行のサポート
名鉄バス サービスの企画・開発、運行計画の策定・運行
ST Engineering 自動運転システムの技術面でのサポート
BOLDLY 3Dマップの作成、車両設定、操作者のトレーニング
イオンタウン 将来的なサービスモデルの検討
名古屋工業大学 ニューノーマルにおける移動を通したコミティ形成に関する共同研究
(出所:愛知県の資料を基に筆者作成)

 実証実験では、交通量の多い片側4車線の幹線道路を含むルートが2つ設定され、JR鶴舞駅とショッピングモール間など、多くの人が利用する施設を結んだ。

 実験車両は、運転席やハンドル、アクセルおよびブレーキペダルのない自動運転専用となる、NAVYA SASの「ARMA」を使用(最高速度:時速19km、定員:14人)。運行中は、自動運転から手動運転に切り替わった際に、ゲーム機のコントローラを使ってARMAを操作するセーフティオペレーターのほかに、セーフティオペレーターの安全確認をサポートする保安員の2人が必ず搭乗する。その2人を除き、乗客定員は最大6人で運行された(写真1)。

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(写真1)「都心における自動運転を利用した移動」の実証実験に使用された自動運転専用車。ハンドルやアクセル・ブレーキペダルもなく、手動運転モードではゲーム機のコントローラを使用する(写真:3点とも元田光一)
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(写真1)「都心における自動運転を利用した移動」の実証実験に使用された自動運転専用車。ハンドルやアクセル・ブレーキペダルもなく、手動運転モードではゲーム機のコントローラを使用する(写真:3点とも元田光一)
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(写真1)「都心における自動運転を利用した移動」の実証実験に使用された自動運転専用車。ハンドルやアクセル・ブレーキペダルもなく、手動運転モードではゲーム機のコントローラを使用する(写真:3点とも元田光一)

 鶴舞駅まで徒歩で片道15分ほどかかるイオンタウン千種を往復するコースは1.6kmで乗車時間は14分、イオンタウン千種と名古屋工業大学を往復するコースは1.4kmで乗車時間は12分となる(図1)。イオンタウン千種での乗降はタクシーの降車場所を利用し、名古屋工業大学は駐車場を利用した。また、鶴舞駅周辺では2カ所で乗降でき、道路上にコーンを立てて一時的にバス停として利用した(写真2)。

(図1)実証実験のコース(出所:愛知県の発表資料)
(図1)実証実験のコース(出所:愛知県の発表資料)
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(写真2)左から、イオンタウン千種のバス停、名古屋工業大学のバス停、鶴舞駅のバス停(写真撮影:3点とも元田光一)
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(写真2)左から、イオンタウン千種のバス停、名古屋工業大学のバス停、鶴舞駅のバス停(写真撮影:3点とも元田光一)
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(写真2)左から、イオンタウン千種のバス停、名古屋工業大学のバス停、鶴舞駅のバス停(写真撮影:3点とも元田光一)

都心における課題は自転車と歩行者への対応

 実証実験は、自動運転の「レベル2」(オペレーターが常に運転状況を監視操作)で実施し、バス自体が直進や加減速、右左折、停止を自動で行い自律走行する。走行は特に専用の車線を設けることなく、複数車線では一番左の車線を他の車と一緒に混在して走行。自律走行に必要な測位システムはGNSS(測位衛星システム)を使い、障害物の検知や車両の停止まではすべて自動で行うが、路上駐車などがある場合は運転席のオペレーターが操作して回避する。また、今回のシステムでは信号の認識についても対応していないので、オペレーターによる判断で停止・発車している(写真3)。

(写真3)一般道路で複数車線の左側を自律走行するが、大きな交差点ではオペレーターの手動による操作となる(写真:元田光一)
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(写真3)一般道路で複数車線の左側を自律走行するが、大きな交差点ではオペレーターの手動による操作となる(写真:元田光一)
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(写真3)一般道路で複数車線の左側を自律走行するが、大きな交差点ではオペレーターの手動による操作となる(写真:元田光一)

 今回の実験で鶴舞エリアが選ばれた理由は、市内でも交通量が多いだけではない。「愛知県は2024年度に、鶴舞エリアにスタートアップ企業が集まる大型施設をオープンさせる計画がある。そうした背景から、県の産業振興という観点で鶴舞エリアがターゲットとして浮き上がった」(中野氏)。

 今回の実験の目的の1つである、「地域住民への受容性向上」という点に関しては、「Nanamobiを見かけると手を振る近隣住民や何度か利用される方もおられ、自動運転の理解も深まってきたと感じている」(中野氏)。

 都心での自動運転の課題として、交通ルールを守らない歩行者や道路を走る自転車への対応などがある。今回の実証実験の中でも、「自転車が一番苦手に感じた」という。「近くに自転車がいる場合は、センサーが反応して停止できるが、車の直前を全速力で横切ろうとする場合は手動での回避が必要になることもある。他にも、大きな横断歩道では、一度に渡り切ろうとする人が走ってくるので、その対応も難しい」(中野氏)。今回の実験では、オペレーターと保安員がしっかりと確認して走行したが、「道路側のインフラの整備も、今後の検討項目である」(同)。

空港内制限区域の一部区間では運転席無人で走行

 中部国際空港島(常滑市)で10月29日から11月3日まで実施された「公道と空港制限エリアの同時運行・管理」をテーマにした実証実験では、NTTドコモが事業委託を受け、先進モビリティが開発した自動運転を搭載した小型バスを使用した(写真4、表3)。

(写真4)中部国際空港の実証実験で使用した小型バス(写真:元田光一)
(写真4)中部国際空港の実証実験で使用した小型バス(写真:元田光一)
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表3●「公道と空港制限エリアの同時運行・管理」の実証実験の事業実施体制と協力会社など
事業実施体制
NTTドコモ 事業統括、通信環境構築、5Gを活用したソリューションの提供、車両調達
先進モビリティ 自動運転バス車両の提供、走行調律作業の実施
名鉄バス 自動運転バスの運行計画の策定・提供
日本信号 路車間協調システムの提供
愛知製鋼 磁気マーカーシステムの提供
協力会社など
中部国際空港 実証実験場所の提供
常滑市 実証実験場所の提供
知多乗合 自動運転バスの運行補助
シーキューブ 磁気マーカーの敷設
ENWA 映像伝送システムの提供
(出所:愛知県の資料を基に筆者作成)

 中部国際空港島での実証実験では、空港内の制限区域と空港島総合物流地区のそれぞれを周回するルートにおいて、2台の小型バス車両を同時に運行した(図2)。空港内制限区域では、航空機到着便からターミナルまでの旅客輸送も想定しているため、着席だけでなく立席での運用についても安全の評価を行っている。また、空港内制限区域の一部区間は、運転席無人での自動走行も行った(写真5)。

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(左:図2)中部国際空港エリアでの自動運転バスの運行ルート(出所:愛知県の発表資料)、(上:写真5)運転席無人の自動走行も実証(写真:元田光一)
(左:図2)中部国際空港エリアでの自動運転バスの運行ルート(出所:愛知県の発表資料)、(上:写真5)運転席無人の自動走行も実証(写真:元田光一)
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道路側インフラとも連携した自動運転の制御を実証

(写真6)道路に埋め込まれた磁気マーカー(写真:元田光一)
(写真6)道路に埋め込まれた磁気マーカー(写真:元田光一)
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(写真7)中部国際空港エリアの自動運転バスを監視する遠隔管制室(写真:元田光一)
(写真7)中部国際空港エリアの自動運転バスを監視する遠隔管制室(写真:元田光一)
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(写真8)自動運転の試乗に参加した愛知県の大村秀章知事(写真:元田光一)
(写真8)自動運転の試乗に参加した愛知県の大村秀章知事(写真:元田光一)
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 一方、公道を含む空港島総合物流地区では、「旅客ターミナルビル」のバス停を起点として、エリア内を周回する自動運転バスを早朝から深夜まで運行し、空港島勤務者の自動運転に対する受容性評価を行った。このエリアは、倉庫などの建物が密集しているため、GNSSの電波が届きにくい場所が多い。そこで、経路の一部で、耐候性に優れ、遮蔽物が多く衛星の電波が届きにくい場所でも車両位置を把握できる、「磁気マーカーシステム」による経路把握も併用された(写真6)。

 その他にも、信号連携や歩行者・交差車両を検知する路側センサーも活用するなど、道路側インフラと連携した自動運転車両の安全な運行が実証された。

 今回の中部国際空港エリアでの自動運転バスは、施設内会議室の一角に設けられた遠隔管制室で、一元的に監視された(写真7)。実運用時は、セキュリティを考慮した専用の部屋を設けるという。ただ、複数のカメラからの映像を監視するのは簡単ではない。そのため、今回のシステムでは、AI(人工知能)解析によって認識された車両や航空機、歩行者が、モニター上で枠に囲まれる。これによって、遠隔監視員が注視すべき箇所が明確になり、複数台の自動運転バスの監視を支援する。

 走行ルート上には、専用のカメラ以外にも5G対応のカメラ付きスマートフォンも設置され、高精細で低遅延な映像を用いた遠隔監視を、比較的安価に実現する実証も行われた。5Gの活用に関しては、式典で自動運転バスに試乗した愛知県の大村秀章知事も、「より多くの人を運ぶ自動運転を着実に進めていくには、やはり通信が重要になるので、5Gの活用は必須だと思う」と期待を示した(写真8)。

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/052500076/010400031/