人口減少などによって弱体化する公共交通をどう維持していくか――。日本全国の自治体が抱えるモビリティの共通課題といえるだろう。その課題に対して、BRT(バス高速輸送システム)やデマンドタクシーといった新形態の公共交通システムを積極的に導入して向き合おうとしているのが茨城県日立市だ。2020年2月からMaaS(Mobility as a Service)の実証実験を行い、官民連携で人口減少社会での移動手段確保という問題の解決を図ろうとしている。

ラストワンマイルをデマンド交通でカバーするMaaS

 日立市では、茨城交通やみちのりホールディングス、日立製作所などで構成される日立市新モビリティ協議会が、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」及び経済産業省の「スマートモビリティチャレンジ」の採択を受けて2020年2月からMaaSの実証実験を開始した(表1)。

(表1)日立市のMaaS実証実験における各者の役割
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 実証実験では、通勤時に自宅近辺のバス停を指定できる「通勤型デマンドサービス」の運行と、ひたちBRTの大沼バス停と大沼エリアの間を相乗りタクシーで送迎する「ラストワンマイル型デマンドサービス」の2つのサービスが、2月28日まで提供された。サービスの予約で利用されるMaaSアプリ「Hitachi City MaaS Project」(写真1)は、ナビタイムジャパンの経路検索技術と交通データを活用。茨城県内の既存の鉄道をはじめ、バスやBRT、タクシーと徒歩を組み合わせた、目的地までの一元的な経路検索を可能にする。

(写真1)Hitachi City MaaS Projectのアプリ画面(画像提供:日立市新モビリティ協議会)
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 通勤型デマンドサービスは、日立グループの社員だけを対象とした、朝夕1便ずつ運行するデマンドバスだ(写真2)。朝は勝田・東海エリアを出発して大みか事業所など日立製作所の事業所を経由して日立研究所まで運行し、夕方はその逆のルートを運行する。ルート上には、200~500m間隔で配置されたオンデマンドバス停が30カ所ほど設置されており、利用者はアプリから、乗降を希望するバス停を指定して予約する。片道500円の料金は、アプリのオンライン決済で支払われる。

(写真2)通勤型デマンドサービスで使用される観光バスタイプの車両(画像提供:みちのりホールディングス)
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 車内ではWiFiや充電用の電源が利用可能なうえ、リクライニング付きのシートで飲み物が1本プレゼントされる。

 ラストワンマイル型デマンドサービスは、茨城交通のバス停「大沼BRT」を利用する住民を対象に運行するラストワンマイル型のサービスだ(写真3)。利用者がアプリから予約すると無料タクシーがバス停と自宅の間を送迎してくれ、予約が複数入れば相乗りで運行する。

(写真3)ラストワンマイル型デマンドサービスで使用されている無料のタクシー車両(左)。ドライバーはタブレット端末で予約状況などを確認しながら運行している(写真:元田光一)
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 MaaS実証実験の背景にある、日立市の交通の現状を概観しておこう。

 日立製作所創業の地として、今でも企業城下町としての色合いを強く残す日立市は、茨城県で県庁所在地の水戸市とつくば市に次いで3番目に人口の多い都市である。一時期は水戸市の人口を上回り県内一の人口を誇っていた頃もあるが、近年は日立グループの再編などによって人口が減少。最盛期には21万人を数えていた人口も、2019年4月1日時点の住民基本台帳人口は約18万人になっている。

 日立市の人口の半数近くは、日立製作所の従業員である。そのため、通勤は市内での移動に集中している。鉄道利用者を見てみると、2011年の東日本大震災による一時的な減少を除いて比較的安定して推移している。日立駅の周辺に大規模な生産工場が作られ、1つの工場に約2000人の従業員がJRで通っているためだ。ただし、鉄道駅の利用者は朝夕だけ多く、昼間は少ない。

 一方で、路線バスの利用者は急激に減ってきており、2002年と2017年の比較では約84%減となっている。一番の原因は、通勤利用者が公共交通から自家用車にシフトしたことだ。日立グループの再編によって従業員が減り、工場側もグラウンドとして使っていた福利厚生施設を駐車場にするなど積極的に駐車場を作ってきた。

 地方都市では車に依存した生活スタイルが全国的な傾向となっており、車での移動を前提に様々なサービス施設が作られている。日立市の自動車登録台数は1989年の7万3754台から2017年には12万4000台となり、特に軽自動車だけを見ると1869台から3万8502台と20倍ほど増えている。このように、運転しやすくて買いやすい軽自動車が普及し、1人1台自家用車を保有するようになったことも、日立市で路線バスの利用者が減っている大きな要因と見られている。

 そのため、市内の幹線道路は渋滞が蔓延。朝夕の時間帯は自動車通勤だとなかなか工場までたどり着けず、バスも定時運行が難しい。また、住宅地では車が運転できない高齢者が、移動したくても公共交通が廃止されて利用できないなど交通弱者が生まれている。