新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によって町の様子が様変わりし、これまでは考えられなかったさまざまな課題の解決が新たに求められるようになってきた。神戸市は、そうしたコロナ禍による経済と郊外での不便さの課題を同時に解決しようと、飲食店が不足している郊外の住宅団地でキッチンカーを活用する「住宅団地へのキッチンカー提供実験」を行った。9月には第2弾も予定している。

 日本ではコロナ禍による緊急事態宣言の発令による外出自粛の影響で、通常だと昼間人口が少なくなる郊外のニュータウンのような団地でも昼間人口が増えた。一方で、昼間人口が激減した都心では飲食店の売り上げが大きく落ち込んでしまい、経営が厳しい状況になっている。そこで、神戸市は飲食店と家庭、地域支援策の1つとして郊外の住宅団地の市有地を利用してキッチンカーを提供する、飲食サービスの実証実験を行った(図1)。

(図1)実証実験で期待できる効果(資料提供:神戸市)
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人ではなくて店舗が移動

 キッチンカーは、神戸市北区の東有野台団地内の市所有地と、同市西区の秋葉台団地内にある公園に設置された(写真1、2)。両エリアは都市計画における第一種低層住居専用地域で、本来は一定規模の店舗が制限されているが、それぞれの場所に3台のキッチンカーを設置し11時から19時まで営業した。実証実験の期間は5月7日から20日までの2週間だったが、4月末から準備を行い、ゴールデンウィーク明けから2週間の期間を設定したところ、偶然、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言の期間と日程が一致したという。

(写真1)キッチンカーが設置された東有野台中公園西隣の市所有地での様子(写真提供:神戸市)
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(写真2)キッチンカーが設置された秋葉台団地内の公園での様子(写真提供:神戸市)
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 神戸市では今回の取り組みにおいて、キッチンカーで出店する市内の飲食店に対しては、キッチンカーのレンタル費と市有地の使用などに関わる費用を無償とし、準備費用の一部を助成した。また利用者への支援として、購入時にアンケートに協力した場合は、100円分の割引を神戸市が負担した。