少子高齢化が深刻な地方では、今や公共交通の維持は喫緊の課題だ。この問題は早晩、大都市郊外のベッドタウンにも押し寄せるとみられており、やがて日本全体を見舞う大きな課題になりかねない。この課題を解決すべく、公立はこだて未来大学発のベンチャー、未来シェア(北海道函館市)は、前橋市や函館市など各地で自動配車システムの実証を重ねている。

 公共的な交通手段が抱える危機を解決する手段として、ライドシェアの活用や自動運転車の導入に期待が集まる。だが、導入の道のりは平たんではない。前者は既存の交通手段との競合が懸念される。急いで投入したところで、既存のバス事業やタクシー事業を苦境に立たせてしまえば、公共的な交通手段の事業危機をかえって深刻化させてしまう。後者に至っては、自動運転車が登場するとみられるのは2020年以降であり、公共交通に利用できるのはまだ先。普通の暮らしの“足”になるまでには時間を要する。移動手段が細ってくるのは現在進行形の問題であり、自動運転車の登場を待っていられない。

 だが、八方塞がりというわけではなく、解決の糸口はある。その好例が、公立はこだて未来大学発のベンチャーである未来シェア(北海道函館市)が手掛ける、完全自動配車システム「SAVS(Smart Access Vehicle Service)」だ。SAVSは、人工知能(AI)を活用した配車アルゴリズムによって、利用者の需要に応じて乗り合い車両を効率的に走行させるというシステムだ(図1)。複数のデマンド(利用者による乗車の要求)に対し、乗車地と下車地を効率よく走行ルートに取り込む組み合わせの最適化にAIを使う。

図1●SAVSのシステム概要(出所:未来シェア)
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大都市内から過疎地の交通まで対応可能

 SAVSは、空車や空席率が高い状態で走行する車両をなくしつつ、乗車の需要のあるところに車両を配車できるのが特徴だ。配車する車両には、タクシーやバスといった既存の公共交通手段を活用できる。乗りたい場所で車両に乗車でき、かつ車両に乗車するまでの待ち時間を短くできるので、利用者にとっての利便性が高い(図2)。

図2●SAVSの特徴例(出所:未来シェア)
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図3●未来シェアの松舘氏(撮影:日経BP総研 クリーンテックラボ)
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 同時に、SAVSは車両の稼働率を高めることが可能なため、必要最小限の車両を運行できるので、公共交通の事業者にとっては採算性を確保しやすいメリットがあると考えられる。大都市内の交通手段に適用できるだけでなく、過疎化が進んだために路線バスが廃止されたり、コミュニティーバスの運営が行き詰まっていたりする地域からも注目を集めており「公共交通の維持や確保に困っているところから、当社に助けを求める声も多い」(未来シェア 代表取締役の松舘渉氏)という(図3)。

 乗用の車両だけでなく、SAVSは荷物などの配送車も配車可能である。そのため、物流の最適化も図れる。SAVSの指示に従って配車できる車両であれば取り扱えるため、自動運転車との相性も高い。将来、ドライバー不足が生じたとき、有人車両不足が生じた分、自動運転車に切り替えて併用するといったことが可能だ。