過疎地、観光地にも可能性

 未来シェアでは、乗り合い車両が社会課題の解決につながるとの理解は広まりつつあるとみる。これまでの実証実験やシミュレーションからは、「乗り合い車両の利用頻度が高くなるので、タクシー会社にとって事業拡大のチャンスでもある」ということも明らかになってきた。だが、未来シェアによれば、「チャンス」と捉えるタクシー会社はまだまだ少数派という。

 こうした状況を打破するには、「実例を示していくのが早道」(松舘氏)。幸い、前橋市の場合は、市がSAVSの利用に積極的であることから、実用化への期待がかかる。さらに、実際に効果を目に見える形で明らかにすることで、フォロワーが次々に出てくることも考えられる。

 また、前橋市のような都市化された自治体だけでなく、状況打破の突破口は地方の過疎地にもあると未来シェアでは考えている。

 SAVSの普及には、公共交通事業者による反発や懸念と並ぶもう1つの大きな障壁として、法制度がある。「タクシーは貸し切りに限る」「乗り合いはバスに限る」というのが原則だからだ。各地にある地域公共交通会議の承諾があれば乗り合いタクシーの運行は可能になるものの、現状で乗り合いタクシーが認められているのは、過疎化などによって公共交通が乏しい地域に限られている。逆に言えば、過疎地域はSAVS利用の下地が整っているといえる状況なのだ。

 さらに未来シェアは、観光用途にも突破口があるとみる。前述した観光客の移動を想定した実証実験のように、旅行商品に含まれる移動ツールとして、タクシーを乗り合いで使うというものだ。タクシーの利用は旅行商品の中に含まれるという立て付けであり、移動するごとに費用、つまり運賃は発生しない。このため、一般的なタクシー運行とは異なるので現行の法制度で実現できるという。乗り合いタクシーの稼働率の高さや移動要求(デマンド)の多さを立証すれば、「地域のタクシー会社の認識が変わるはず」(松舘氏)。

本当のMaaSはその先にある

 この旅行商品に付随した移動ツールとしての乗り合い車両の利用は、今後のMaaS(mobility as a service)を考えていく上で、重要なカギが含まれている。乗り合い車両の利用はそれ自体が目的ではなく、観光するための手段にすぎないということだ。現在のMaaSは移動自体をサービスと捉えており、移動自体で事業を成り立たせようとしている。MaaSは本当にそれだけか。

 本来、人が移動するのは移動自体が目的ではなく、「何かするために移動するはず」(松舘氏)。そう考えると、MaaSの次のフェーズは、目的と移動をセットにしたサービスの開発にありそうだ。例えば、観光ツアーに付随した移動、病院への通院に付随した移動など、交通が付いているサービスと位置づけ、移動自体で料金を取るのではなく、目的を成し遂げるサービス全体で料金を設定するという考え方になる。未来シェアは、こうした目的と移動をセットにしたサービス開発を有望視しているという。