高齢化による運転免許返納で日常の足の確保が難しくなった地域では、自治体が中心となって様々な対策による支援が施されている。一方で、従来から公共交通サービスを提供してきた交通事業者にとっても、高齢化による利用者減少や運転者不足は大きな課題となっている。福岡県の糸島半島地区では、バスやタクシー事業を提供してきた昭和グループが中心となり、福岡県や福岡市、糸島市などとの連携によって地域の移動課題に挑むコンソーシアムが立ち上がった。

 福岡県北西部の玄界灘に突出した糸島半島は、東側は福岡市、西側は糸島市に分かれている(図1)。北部と西部に広がった海岸と南部に連なった山塊によって、四季を通して山登りやハイキング、海水浴を楽しむ人たちで賑わう人気スポットだ。

 半島のほぼ中央には、2005~2018年まで13年かけて移転を終了させた、単一キャンパスでは日本最大級の広さを持つ九州大学があり、近年は若年層の人口増加傾向も顕著になってきた。また、糸島半島エリアは、福岡市の中心部から車で約30分、福岡空港へも直通電車が利用できるアクセスの良さに加え、新鮮な海産物を味わったり様々なアクティビティも楽しめたりすることから、観光客だけでなく県内外からの移住者も急増。2021年7月末時点での人口は10万2920人で、前年同月より1000人ほど増えている。

(図1)海と山に囲まれた風光明媚な糸島半島(資料提供:SEEDホールディングス)
(図1)海と山に囲まれた風光明媚な糸島半島(資料提供:SEEDホールディングス)
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3つのエリアで交通課題を抱える糸島半島

(写真1)糸島市企画部地域振興課主幹の千代反田崇氏(写真:元田光一)
(写真1)糸島市企画部地域振興課主幹の千代反田崇氏(写真:元田光一)

 糸島半島の中央部と西部、その南側から南西の福岡県西端部の一帯を市域とする糸島市には、東西をJR九州の筑肥線が走り、沿線の旧前原市域を中心に近年ベッドタウン化が進んでいる。移住人気の影響で人口は緩やかに増加する一方で高齢化率は29.72%(2021年7月末現在)となり、世帯人員が減少し核家族化も進行している。人口は基本的に市役所がある筑前前原駅や福岡市に隣接する波多江駅、そして2019年に開業したばかりの糸島高校前駅といったJR線の駅周辺に集中しており、沿線南部の農地が広がる山側の住宅地区に関しては、特に高齢化による人口減少が進んでいる。

 こうした現状から、糸島市企画部地域振興課主幹の千代反田崇氏は、同市の交通課題について、「バス路線はすべてJRの駅に向かっているので、免許返納などで自家用車を持たない高齢者は、東西に移動する場合も一度JRの駅まで行って乗り換えるなど横の移動に苦労している。そのバスも本数が少ないので、不便を感じている」と話す(写真1)。

 また、北部の海沿いにある観光エリアに関しても、車以外の移動手段に乏しく、点在する観光地間の周遊性が低いという課題があり、九州大学がある研究都市エリアでも通勤通学の手段が乏しいという課題がある(図2)。

(図2)糸島半島で交通課題を抱える3つのエリア(資料提供:SEEDホールディングス)
(図2)糸島半島で交通課題を抱える3つのエリア(資料提供:SEEDホールディングス)
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 これらのエリアに向けて、効率的な輸送体系の確立や良好な交通環境の創造を目指し、複数の交通機関を連携させる「マルチモーダル」の構築に挑もうとしているのが、「よかまちみらいプロジェクト」だ。よかまちみらいプロジェクトは、九州北部でバス事業やタクシー事業を展開する昭和グループを中心とした地元企業によって2020年10月に結成されたコンソーシアムで、モビリティサービスを中心に提供し北部九州地域の魅力向上と活性化への貢献を目指している。

(図3)よかまちみらいプロジェクトに参加する企業・団体(2021年8月末時点資料提供:SEEDホールディングス)
(図3)よかまちみらいプロジェクトに参加する企業・団体(2021年8月末時点資料提供:SEEDホールディングス)
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 2021年8月現在、よかまちみらいプロジェクトの参加企業・団体は、主体企業が43社、エリアパートナー(よかまちみらいプロジェクトを支援する地域企業)企業が5社、プロジェクトパートナーが5団体となっている(図3)。

 また、よかまちみらいプロジェクトは国土交通省が公募した「日本版MaaS推進・支援事業(2020年度)」にも選定されており、その取り組みの第一弾として、「オンデマンドバス」「カーシェア」「パーソナル・モビリティ×ワーケーション」「電動レンタサイクル」「ルート検索・決済アプリ」といったモビリティサービスへの取り組みを2020年10月から順次開始している。糸島市をはじめ糸島医師会や糸島市商工会、糸島市観光協会、糸島漁業協同組合、糸島農業協同組合といった団体や九州大学などがプロジェクトパートナーとして参画している。