トヨタシェアを利用したカーシェアサービス

 昭和グループは2019年にトヨタ自動車からディーラーの福岡トヨペットの全株式を取得しており、トヨタレンタリースなどの関連会社もある。よかまちみらいプロジェクトでも、気軽に乗れる地域の足を拡充し、地域交通の利便性向上への貢献を目的に、トヨタ販売店やレンタリース店で提供されるカーシェアサービス「TOYOTA SHARE」の仕組みを活用した小型電気自動車「C⁺pod」のカーシェアを始めた。TOYOTA SHAREは全国で展開されているサービスで、スマートフォンのアプリで登録すれば全国でカーシェアサービスを利用できる。

 「C⁺pod」は幅1.3m、長さ2.5m、高さ1.6mという2人乗りのコンパクトカー(写真5)で、まだ市販はされていない。2021年3月から無償実験を開始、TOYOTA SHAREの入会金は無料で月会費は無料キャンペーン中。地域住民限定の「C⁺pod」の無償実証は9月末まで継続しており、10月からは有償実証となる。

(写真5)カーシェアリングサービスで使用される2人乗りの電気自動車「C⁺pod」(写真:元田光一)
(写真5)カーシェアリングサービスで使用される2人乗りの電気自動車「C⁺pod」(写真:元田光一)
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 糸島半島で3カ所だったカーシェアステーションも2021年8月には12カ所となった。このうちの3カ所には「C⁺pod」のみが置かれ、2021年5月の地域会員数と「C⁺pod」の稼働率(1日あたりの稼働時間/24時間)の実績を見ると、高齢化エリアの曽根公民館ステーションが31人で4.0%、高齢化+観光エリアの加布里コミュニティセンターステーションが16人で11.3%、観光が主体の糸島市商工会館ステーションが77人で20.2%となっている。糸島市商工会館ステーションと他のステーションとの稼働率の違いは、マイカー保有率の高さとスマホの操作が苦手な高齢者の方が多いことが関係しているようだが、いずれにせよ課題はスマホを使った予約や決済、車のキーとしての利用がスマホに不慣れな高齢者には馴染みにくいことだ。

 TOYOTA SHAREの普及状況を福岡県全体で見ると2021年5月末時点で会員数は全国2位となり、糸島半島での稼働率は約18%と全国平均の約6%を大きく上回っている(図5)。今回、C⁺podが使用された理由について、よかまちみらいプロジェクトの事務局を務めるSEEDホールディングス モビリティ事業推進室課長の大賀崇氏(写真6)は、「高齢者が多いので扱いやすい小さな車にした。地域のセカンドカーとして、自家用車が使えない時にも積極的に利用してもらいたい」と話す。

(図5)福岡県でのTOYOTA SHAREの普及状況(2021年5月末時点)(資料提供:SEEDホールディングス)
(図5)福岡県でのTOYOTA SHAREの普及状況(2021年5月末時点)(資料提供:SEEDホールディングス)
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(写真6)SEEDホールディングス モビリティ事業推進室課長の大賀崇氏
(写真6)SEEDホールディングス モビリティ事業推進室課長の大賀崇氏
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