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活発化する自動運転実証、自治体にとってのインパクト

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物流へのインパクトも大きい自動運転、国際条約と社会受容性が浸透のカギ

元田 光一=テクニカルライター【2016.6.21】

技術的には近づいてきたレベル4(完全自動走行)

 ここまで見てきたように、自動運転の取り組みは着実に前進している。日本をはじめ海外でも様々な実証実験が行われており、人の力を一切借りずに自律走行する車の実現は、技術面からはかなり現実的になってきた。米フォードモーターが実施したように、赤外線レーザーレーダーと3D地図などを活用し、真っ暗闇でヘッドライト点灯せずに自動走行することも可能になっている(写真4)。

[画像のクリックで拡大表示]
写真4●雪道に続き真っ暗闇での自動運転実験にも成功したフォードモーター(フォードモーターのホームページより引用)

 一方では、公道での実験中に、障害物を避けるために一旦停止して車線変更をしようしたグーグルの自動運転車が、後方から来たバスの側面に衝突するという事故も起こっている。グーグルの自動運転システム(AI)はバスの接近に気が付いていたものの、「車線変更しようとしている自分を見つけて、止まってくれるだろう」という判断のもとで発進したことが原因と見られる、いわゆる“だろう運転”による事故だ。

 ただ、このような事故は人間でも起こしがちで、公道における運転の経験不足から来ていると考えられる。“路上教習”として引き続き実証実験を重ねていけば、技術面ではレベル4(完全自動走行)の実用化はそう遠くないと思われる。

 とはいえ、自動運転、それも日本で期待されるレベル4の自動運転を実際に利用できるようになるには、技術面以外に大きな課題がある。規制と社会受容性だ。

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