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活発化する自動運転実証、自治体にとってのインパクト

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物流へのインパクトも大きい自動運転、国際条約と社会受容性が浸透のカギ

元田 光一=テクニカルライター【2016.6.21】

自律運転車の課題はジュネーブ条約

 どんなに技術が成熟しても、法的に認められていなければ、公道で自動運転を利用することはできない。大きなハードルになっているのは、「車両には運転者がいなければならない」とするジュネーブ条約(道路交通に関する条約)である。日本がジュネーブ条約に批准している限り、少なくとも条約の解釈の面でレベル4が認められる必要がある。

 米国ではこの課題に対して「AIを自動運転車のドライバーとみなす」として、米運輸省のNHTSAがグーグルが行っているAIによるレベル4の無人運転を容認する見解を示している。また、州によって自動運転に関するルールが統一されていないため、フォードモーターとボルボやグーグル、さらに配車サービスを提供するUberとLyftの5社が「Self-Driving Coalition for Safer Streets」という企業連合を設立し、公道で自律運転車を走らせるための法整備について連邦政府に働きかけると発表した。

 日本でも、ジュネーブ条約の課題をクリアするアプローチについていろいろと考えられているが、神奈川県のさがみロボット産業特区において公道での実証実験を行ったロボットタクシーは、「自律走行の技術と遠隔監視、管制システムを連携させることがドライバーの代わりになる」(ロボットタクシーの中島 宏社長)と考えている。

 もちろん、国内の法整備も欠かせない。その意味では、自動車として扱われない、歩行者と同程度の時速6kmで移動する車両なら、実用化の時期が早まる可能性がありそうだ。

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