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活発化する自動運転実証、自治体にとってのインパクト

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物流へのインパクトも大きい自動運転、国際条約と社会受容性が浸透のカギ

元田 光一=テクニカルライター【2016.6.21】

現時点でも自動運転の社会受容性は意外と高い

 一方で、無人の車が公道を走っている状況を違和感なく世間に受け入れてもらうという、社会受容性を高めていく取り組みも重要である。

 自動運転について、一般的にはどのように捉えられているのか。警察庁の委託を受けて日本能率協会総合研究所が行った、「自動走行の制度的課題等に関する調査研究報告書」における自動運転に関するアンケートでは、「アクセル・ハンドル・ブレーキ操作のすべてが自動的に行える自動走行システムの利用意向」について「利用したい」と答えた割合の合計は69.3ポイントで、「あまり利用したくない」と答えた35.5ポイントの約2倍である(表1)。また、自宅前の道路で自動運転の実証実験を行うことについても、「賛成する」「どちらかといえば賛成する」(47.6%)が「反対する」「どちらかといえば反対する」(12.3%)を大きく上回っており、現時点で自動運転の利用に対する期待は高い。

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表1●「平成 27 年度警察庁委託事業:自動走行の制度的課題等に関する調査研究報告書」(日本能率協会総合研究所)から抜粋

 人の移動とモノの移動を支援する自動運転。その活用は、買い物弱者や移動弱者を抱えて高齢化に窮する市町村の悩みを解決する。実用化し、我々の生活に溶け込ませていくために今やれることは、地方自治体と企業が一体となって「各地の公道で実証実験を繰り返して安全性をアピールし、受容性を高めていくこと」(東京大学の須田教授)である。

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