エネルギーの地産地消による資金の地域内循環、売電による自治体の収入増、事業展開に伴う雇用創出と産業活性化などを目指す自治体が増えている。ここで重要なのは、燃料調達、発送電、消費というエネルギーチェーンを想定し、それぞれの地域の特性を生かせる発電方法を選び、ビジネスモデルを作ること。公民連携してのエネルギービジネスを通じて地域の活性化に挑む自治体の取り組みを見てみよう。