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全国自治体 人口増減率ランキング2018

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生産年齢人口(15歳以上65歳未満)増減率ランキング2018

全国自治体TOP50・人口規模・都道府県別

調査企画:日経BP総研 社会インフラ ラボ+新・公民連携最前線【2018.8.3】

総務省が毎年7月に公表している「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に、年少(15歳未満)、生産年齢(15歳以上65歳未満)、老年(65歳以上)の3区分による人口増減率ランキングをお届けする。生産年齢人口増減率ランキングの1位は、北海道占冠(しむかっぷ)村だった。全国TOP50のほか、人口規模別や都道府県別のランキングも併せてお伝えする。

 15歳以上65歳未満の生産年齢人口の増減率をランキングした。1位は北海道占冠村(増減率23.10%)、2位は北海道留寿都(るすつ)村(同5.68%)、3位は東京都中央区(同5.00%)。4位と5位にも北海道の赤井川村(同4.99%)と喜茂別町(同3.74%)が入り、北海道の自治体が上位を占めた。北海道の4自治体は、いずれも総人口が4桁の小規模な自治体だ。TOP10を見ても、総人口が4桁が6団体、3桁が1団体と小規模の自治体が目立った。

 政令指定都市のランキングを見ると、1位は川崎市、2位はさいたま市、3位は福岡市、4位は大阪市、5位は名古屋市と続く。生産年齢人口が増えたのは、この5団体で、以下は減少している。

 「増減数」を基準にしたランキング(TOP50)も掲載している。1位から9位までに東京23区の自治体が並んだ。10位は福岡市博多区だ。いずれも総人口が10万人を超える自治体だ。生産年齢人口の増減数TOP50に総人口1万人未満の自治体は1つも入っていない。最も少ないのが46位の東京都千代田区で、総人口6万1269人だった。

 2018年1月1日時点の日本の生産年齢人口は7696万3206人で、対前年では52万8640人減少している。生産年齢人口が増えた自治体は、1896団体(政令指定都市は行政区単位で数えた)のうち249団体だった。

生産年齢人口増減率ランキング2018 全国TOP50
順位
(総人口増減率
全国順位)
市区町村
(都道府県)
生産年齢人口
(2018住基)
増減率 増減数総 総人口
(2018住基)
1(1) 占冠村(北海道) 1,023 23.10 192 1,450
2(4) 留寿都村(北海道) 1,321 5.68 71 2,049
3(3) 中央区(東京都) 112,130 5.00 5,341 156,823
4(7) 赤井川村(北海道) 757 4.99 36 1,262
5(620) 喜茂別町(北海道) 1,166 3.74 42 2,248
6(2) 御蔵島村(東京都) 199 3.65 7 320
7(16) 田尻町(大阪府) 5,516 3.20 171 8,767
8(29) 舟橋村(富山県) 1,954 2.90 55 3,064
9(6) 大阪市北区(大阪府) 87,385 2.83 2,408 123,408
10(65) 朝日町(三重県) 6,482 2.61 165 10,764
11(182) 粟島浦村(新潟県) 162 2.53 4 355
12(14) 名古屋市中区(愛知県) 60,803 2.51 1,490 84,148
13(18) 八潮市(埼玉県) 57,164 2.46 1,373 88,908
14(11) 大阪市西区(大阪府) 69,354 2.39 1,622 96,544
15(13) 向日市(京都府) 34,007 2.38 789 56,955
16(9) 千代田区(東京都) 42,405 2.30 953 61,269
17(31) 大阪市浪速区(大阪府) 49,136 2.29 1,102 66,818
18(8) 流山市(千葉県) 113,068 2.21 2,444 185,460
19(20) 飛島村(愛知県) 2,743 2.16 58 4,705
20(21) 清須市(愛知県) 42,875 2.04 857 68,842
21(54) 大阪市東成区(大阪府) 52,549 1.90 981 82,513
22(19) 久山町(福岡県) 4,911 1.89 91 8,771
23(47) 高浜市(愛知県) 31,522 1.86 575 48,154
24(35) 福岡市博多区(福岡県) 161,128 1.78 2,812 227,076
25(68) 早島町(岡山県) 7,075 1.71 119 12,490
26(25) さいたま市南区(埼玉県) 125,715 1.71 2,114 186,690
27(1068) 多良間村(沖縄県) 657 1.70 11 1,169
28(15) 滑川町(埼玉県) 11,520 1.68 190 18,671
29(367) 吉富町(福岡県) 3,843 1.67 63 6,854
30(53) 墨田区(東京都) 179,790 1.63 2,892 268,898
31(50) 川崎市川崎区(神奈川県) 153,496 1.63 2,456 231,824
32(72) 苅田町(福岡県) 23,167 1.62 369 37,363
33(37) 文京区(東京都) 148,270 1.59 2,326 217,419
34(12) 福津市(福岡県) 35,807 1.59 561 63,079
35(38) 川崎市幸区(神奈川県) 108,321 1.58 1,681 166,740
36(22) さいたま市緑区(埼玉県) 77,823 1.57 1,201 123,186
37(33) 東川町(北海道) 4,587 1.55 70 8,328
38(28) 小笠原村(東京都) 1,774 1.55 27 2,641
39(290) 新庄村(岡山県) 465 1.53 7 956
40(30) 港区(東京都) 176,145 1.46 2,537 253,639
41(69) 台東区(東京都) 132,095 1.46 1,900 196,134
42(48) 横浜市西区(神奈川県) 68,020 1.45 969 99,424
43(55) 大阪市福島区(大阪府) 49,279 1.44 701 73,162
44(27) 北中城村(沖縄県) 10,610 1.41 148 17,110
45(39) 幸田町(愛知県) 25,648 1.41 356 41,180
46(88) 岐南町(岐阜県) 16,125 1.38 220 25,525
47(71) ニセコ町(北海道) 3,204 1.36 43 5,203
48(34) 長久手市(愛知県) 37,544 1.35 500 57,394
49(81) 嘉島町(熊本県) 5,271 1.33 69 9,225
50(59) 大治町(愛知県) 20,486 1.28 259 32,447

年齢区分別の人口増減率ランキング2018 表の見方とランキング算出方法

  • 表の見方
    • 人口(2018住基)
      • 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2018年1月1日現在)」及び「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2017年1月1日現在)」(ともに総務省)より。表データはすべてこのデータに基づく。
    • 年齢区分
      • 年少人口(15歳未満)
      • 生産年齢人口(15歳以上65歳未満)
      • 老年人口(65歳以上)
    • 増減率
      • (2018年1月1日時点の人口数-2017年1月1日時点の人口数)÷2017年1月1日時点の人口数×100
    • 増減数
      • 2018年1月1日時点の人口数-2017年1月1日時点の人口数
  • ランキング算出方法
    • 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2018年1月1日現在)」(総務省)の人口増減率を「人口増減率」としてランキング化。政令指定都市は行政区単位で集計した。政令指定都市については、別途参考ランキングを掲載。

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