新たに宅地が供給されて人口が増加

 土地区画整理事業によって新しい宅地が供給され、それが新しい人口を呼び込む、という従来型の人口増パターンは、大都市近郊の自治体ではいまなおみられる。4位の京都府向日市や5位の東京都稲城市も、そうだ。

4位の京都府向日市(地図作成:TSTJ.inc)
4位の京都府向日市(地図作成:TSTJ.inc)
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5位の東京都稲城市(地図作成:TSTJ.inc)
5位の東京都稲城市(地図作成:TSTJ.inc)
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 例えば向日市では、キリンビール京都工場跡地の開発計画を引き金に、阪急京都線とJR東海道本線の新駅設置や隣接地区での土地区画整理事業の計画が動き出し、この工場跡地を中心とする一帯に新市街地が出現した。市企画調整課では「ここ数年、区画整理事業区域内で分譲マンションの開発が進んだ。それが、人口増の要因ではないか」とみる。

 このほか、土地区画整理事業のようなまとまった宅地供給はないものの、住宅価格の安さや交通利便性の良さなどが理由で流入人口が増え、それが人口増をもたらしたとみられる例もある。8位の愛知県高浜市や10位の千葉県浦安市が、そうだ。

8位の愛知県高浜市(地図作成:TSTJ.inc)
8位の愛知県高浜市(地図作成:TSTJ.inc)
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10位の千葉県浦安市(地図作成:TSTJ.inc)
10位の千葉県浦安市(地図作成:TSTJ.inc)
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 例えば高浜市。同市総合政策グループによれば、人口増の要因としては、隣接する刈谷市や安城市などからの人口流入が考えられるという。「賃貸アパートの家賃も住宅価格も周辺自治体に比べ安い。自動車関連産業に従事する外国人も多く、2016年度には増加分約700人の約6割を占めた」。


■人口増加の勢いがある自治体2015-17
1~50位51~100位101~150位151~200位201~250位251~308位