米国西海岸に位置するオレゴン州ポートランド市は、全米で「もっとも住んでみたい街」として知られ、米国における街づくりの模範的存在である。積極的な市民参加によるまちづくり(関連記事)に加え、資金調達の工夫(関連記事)や、交通機関のスマート化(関連記事)など、先進的な都市計画でも知られる。

 そして、同市の人気を支えるもう一つの重要な側面が、スタートアップを育成し、起業家を集める環境が整っていることである。

環境技術関連スタートアップを支援

 中でもスタートアップを育成するインキュベーターやアクセラレーターが充実していることがポートランド市の特長だ。ポートランド州立大学の調べでは、同市には35のビジネスインキュベーター/アクセラレーターがあり、オフィススペースや設計・製造などのエンジニアリング環境の提供、投資家とのマッチングなど多様なサービスを提供している。

図1 VertueLabが資金提供するChargewayが開発したEV充電ステーション向けの情報を提供するスマホ向けアプリ画面。中央が日産自動車「リーフ2019年型」に適した充電ステーションをマップに示した画面。右はタイマー機能、左は旅行計画をサポートする画面(出所:Chargeway)
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 一例として、環境技術などに特化してスタートアップを支援しているVertueLab(旧Oregon BEST)の取り組みを見ていこう。

 VertueLabは2019年1月、7社のスタートアップに対して、合計150万ドルの資金を提供する、と発表した。その1社が、EV(電気自動車)ユーザー向けに充電ステーションを探索できるスマートフォン向けアプリケーションの開発メーカーである米Chrgewayである。

 同社はCEOのMatt Teske氏が2016年に設立したスタートアップであり、どの企業・機関が設置した充電ステーションであっても中立の立場で検索できるアプリケーションを開発した。「ガソリンスタンドを探すように、充電ステーションを探しやすく工夫を加えた」という。

 Teske氏によると、EVによって適した充電プラグや充電速度が異なるため、EVユーザーは所有するEVに対応できる充電ステーションを探すのに苦労していたという。そのため、同社のアプリケーションでは、充電タイプを赤(Tesla)、緑(J1772/CCS Combo)、青(CHAdeMO)に色分けして示し、充電速度レベルを1~7の数字で示して視認性を上げている。例えば、GMのEV「Chevrolet Bolt」の2019年モデルは、緑色でレベル4までの充電ステーションに適用していることが容易に分かるという。

 同社はまた、タイマー機能を装備して充電する時間帯を知らせたり、選択した充電ステーションにおける充電時間を知ることができる。さらに、選択した充電ステーションで満充電にすることによって、どの場所までドライブできるかについての旅行計画を立てる機能も開発した(図1)。同社は、VertueLabから7万5000ドルの資金を得たことで、さらに使いやすいソフトウエアを開発する計画である。

 VertueLabは、エネルギー関連ベンチャーも積極的に支援しており、水道管に設置して発電する機器を開発した米Inpipe Energyに10万ドルの資金を提供した。Inpipe Energyは、ポートランド市出身のGregg Semler氏が、再エネ事業などに17年間携わった後に、2016年に創立したスタートアップである。

 同氏は、水道管を流れる水流をエネルギーに変換する「マイクロ水力発電」のアイデアを思いつき、オレゴン州立大学で6人のチームでプロトタイプの実験・実証を行った後、同社を立ち上げた。

図2 Inpipe Energyが開発したタービン付きの水道管。既存水道管と置き換えることによって、水流を活用した「マイクロ水力発電」を可能にする(出所:Inpipe Energy)
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 同社のアイデアは、家庭などの需要家に給水する水道管の幹線にタービンを設置して発電するというものだ(図2)。既存の水道管をタービン内蔵の水道管に置き換えることによって、「無駄に捨てていたエネルギーを回収することで、低コストでクリーンなエネルギーを得ることができる」という。

 Gregg Semler氏は、Inpipe Energyの前身である米Lucid Energyの時代に、ポートランド市の水道当局のPWB(Portland Water Bureau)と共同で、市内の水道管の4カ所にタービンを設置して発電し、同市所有の電力会社であるPGE(Portland General Electric)に20年間のPPA(電力購買契約)を結んで電力を供給する実証プロジェクトを2015年から実施して、実績を積んできた。これらの成果が評価されたことから、Inpipe Energyを新たに立ち上げ、VertueLabからの資金援助も得られたことから、商品化の検討を本格化させる。