シンガポールは、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)やAI(人工知能)などの新しいデジタル技術を活用して、モビリティ、住環境、ヘルスケアサービス、スマートハウス、エネルギー、環境保護、公的サービスなど、市民生活にかかわるあらゆるサービスをスマート化するプロジェクト「Smart Nation Singapore」を推進している(関連記事)。このうち、特にデジタル化とスマートハウスの面で注目されるのが、同国北東部の沿岸部に位置するプンゴル地区で進められているプロジェクトである。

デジタル技術搭載の新街区を建設へ、2023年に完成

 政府系開発企業のJTCを中心とするコンソーシアムは2020年1月、プンゴル地区に新デジタル技術を搭載した新街区「PDD(Punggol Digital District)」の建設をスタートさせると発表した。JTCがPDDのマスタープランを作成し、海沿いの50haの開発地区に、オフィスビル、住宅、大学、コミュニティスペース、商業施設などを建設する。2020年1月から建設が始まっており、2023年には完成する予定である(図1)。

図1 PDD(Punggol Digital District)のマスタープランの街区イメージ。海沿いの50haの開発地区にビジネスビル、住宅、大学、コミュニティスペース、商業施設などを建設(出所:JTC)
[画像のクリックで拡大表示]

 PDDの完成時には、IoT、AI、データ分析、サイバーセキュリティ、フィンテック(Financial Technology)、デジタルマーケティング関連のIT企業を中心に誘致することで、2万8000人の雇用を生み出すという。大学としてはSIT(Singapore Institute of Technology:シンガポール工科大学)が入居予定で、1万2000人の学生が通学することになる。

 PDDでは、再生可能エネルギーの導入と省エネルギー化を進めることによるCO2削減を狙う。このため、JTC、SIT、HDBのほか、同国政府所有の電力・ガス事業者であるSPグループが参加して、ビルや住宅の屋根上に太陽光発電システムを搭載すると共に、蓄電池を設置して再エネの利用効率を上げる。加えて、電力消費の最適化で省エネ化を進め、年間1500tのCO2削減を達成する計画としている。