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第5回 デンマーク・コペンハーゲン――高い目標掲げ、官民連携で環境技術開発やスマートシティ構築を推進

藤堂 安人=日経BPクリーンテック研究所【2016.12.26】

 デンマークおよび首都のコペンハーゲン市が、環境負荷が少なく、サステナブルな都市を目指し、技術開発などの取り組みを活発化させている。意欲的な数値目標を掲げ、それに向けてさまざまな施策を打ち出すと共に、そこに自国の企業を参加させて技術開発を進める。そのうえで、海外にアピールし、環境技術やスマートシティ関連技術、システムの海外輸出を進めることが目的だ。

 目標は、他国に先駆けてデンマーク全体として2050年までに化石燃料の使用をゼロにすること。また、コペンハーゲン市は2025年までに「世界最初のカーボン・ニュートラル(CO2の収支をゼロにする)を達成する首都」になることを目指している。

 そうした高い目標を達成するために、2013年、デンマーク政府、産業界、エネルギー業界はコンソーシアム「State of Green」を設立。デンマークのスマートシティや環境技術の開発を促進している。それと共に、成果のアピール活動の一環として、「House of Green」と呼ぶ、展示や講演用のビルをコペンハーゲンに建設した(写真1)。

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写真1 コペンハーゲン中心街に建設されたデンマークの環境施策をアピールする施設「House of Green」内のミーティングルーム
デザイン性に優れた部屋で、技術やソリューションのプレゼンテーションが行われる(出所:House of Green)

 State of Greenの建設には、デンマークの政府機関やエネルギー関連業界団体のほか、中心メンバーとして協力する「プレミアムパートナー」として、エアコンやヒートポンプなどのエネルギー機器メーカーのDanfos、エンジニアリング会社のHaldor Topsoeが参加した。このほか、サポートメンバーの「アソシエートパートナー」として、エネルギー・通信機器メーカー大手のSE、エネルギー大手のDong Energy、スマートグリッド研究組織のGreen Tech Centerが参加している。

環境施策の紹介で海外進出を後押し

 同コンソーシアムは、House of Greenを建設するにあたり、PPP(Public Private Partnership)により1500万デンマーククローネ(約2億6800万円)の資金を調達した。400m2のスペースに展示会場やミーティングルームを設置すると共に、屋上には太陽光パネルとビオトープを設け(写真2)、シースルー型の太陽光パネルを設置して、外光を取り入れたラウンジを設置した(写真3)。風力発電サイトなどへのツアーも企画しており、全世界から年間約1500人が参加しているという。

写真2 「House of Green」の屋上に設置された太陽光パネルとビオトープを設置(撮影:日経BPクリーンテック研究所)
写真3 「House of Green」に設けられた吹き抜けのラウンジ
透明な太陽光パネルを設置して、外光を取り入れると共に発電もしている(撮影:日経BPクリーンテック研究所)

 State of Greenの担当者は、「デンマークが掲げる目標に向かって、どのようなソリューションや技術を開発し、検討しているかを知ってもらい、議論する場を提供したい」と語る。さらに狙っているのが、デンマークの環境施策を紹介することで、同国企業の海外進出を後押しすることである。

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