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第1回 「公共空間をコストからエンジンへ」 総務省猿渡官房審議官に聞く!

馬場 正尊=公共R不動産【2015.8.20】

※「公共R不動産」(サイト運営:R不動産株式会社)2015年8月20日付の記事を転載


総務省が7月にスタートした「公共施設再生ナビ(以下、再生ナビ)」、「公共施設オープンリノベーションマッチングコンペティション(以下、コンペ)」の2つの取り組み。公共空間を舞台に新たな試みを仕掛けた総務省猿渡審議官にその真相と思いを聞く。
URL:https://www.gservice.cloudjp.net/renovation/

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公共施設再生ナビのウェブサイト

コストかエンジンか。

馬場 正尊(以下、馬場):そもそも、再生ナビとコンペを始めようと思ったきっかけや問題意識をお聞きできればと思います。

猿渡:財政が厳しい中で地方創生を行わなければならないとすると、地域にある宝、すなわち今ある公共施設を上手く使わなくては、という問題意識は持っていました。公共施設は、有名な建築家の設計に限らず相当資本をかけて作っているので、これを地域の宝として、もう少し活用しなければいけない。

馬場:今、総務省は平成28年度までに公共施設等総合管理計画を作るよう自治体に要請するなど、公共空間の利活用に対して問題意識を投げかけたりしていますよね?

猿渡:地方の経済を強くして税収を上げるためにも、仕事を作らなければ意味がない。

 そう考えたとき、公共施設は良い場所にあることが多く、地域に賑わいを生む新たな事業の立ち上げ等を考えたときに、有利だと思うのです。そこを民間の人にも使ってもらい、自治体はそれを支援するという構図を考えられるのではないでしょうか。

 今問いたいのは、公共空間はコストなのかエンジンなのかということです。税収を使うだけではコストになってしまう。そうではなく、税収増につながる、すなわち経済活動が循環することによって社会のエンジンになってほしいのです。地方のGDPの底上げを図りたいのです。

民間が公共空間を運営するビジネスモデル

馬場:では、もっと民間企業に公共空間・公共施設をどんどん使ってもらうにはどうしたらよいでしょうか。

猿渡:図書館だ、公民館だ、市役所だ、ではなく、この場所にある建物でどのくらい人が集まるのか、本来の可能性に着目し、民間の人に使ってもらう枠組みを考えてほしいのです。

馬場:とは言っても、まだ民間が公共空間を使う事例はたくさんはないですよね。

猿渡:そこで、私がまず見に行ったのが、アーツ千代田3331ですね。秋葉原という素晴らしい場所なんですけど、中学校の跡に数千万の投資を民間組織で行い、リノベーションして、お金を返していきながら千代田区に賃料を払う。こんなに素晴らしいビジネスモデルがあるのかと。行ってみると非常に洒落ているけど、学校の跡の匂いも残っていて、こういう場所が地方にあれば色々なビジネスが起きるなという刺激を受けた。

みんなの活力を引き出す

馬場:具体的に再生ナビを作ったり、コンペをするというところまでには、どんな思いや過程があったのですか。

猿渡:結局は、これからはみんなの活力を引き出していくしか無いので、総務省としてやるべきだと思ったのは、自治体とクリエイターをマッチングするポータルサイトを作って、コンペティションをやって、意識を公共空間の利活用に向けていきたいと思ったのです。

 たまたま、別の仕事で知り合っていた、北川フラム先生や隈研吾先生に聞いたら、それは素晴らしい話じゃないかと、ただお2人がいずれも言われたのは、コンペをやるのはいいけどデザインがいいのは当たり前なんだと、その場を使って持続可能なビジネスモデルがつくれないと、結局素晴らしい建物を作っても長続きしないということだったんです。

馬場:隈さんも北川さんもそこに関して、問題意識は一緒だったんですね。

猿渡:お2人とも1つ目は建物自身が続くために経済性がないといけない。2つ目は、クリエイターの人も飯を食っていかなければいけない。そういう経済の種をつくりたいという気持ちがあられたみたいなので、今回は一致したという感じですね。

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