「シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-」のランキングのうち、5大都市(5大都市圏の中心都市:東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市)別のランキングについて解説する。それぞれの地域特性を色濃く反映した結果となっている。
「シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-」では、調査を2段階で実施した。まず予備調査で全1741市区町村から上位250位(254自治体)を選定。この中から、5大都市(5大都市圏の中心都市:東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市)在住者を無作為に5150人抽出し、「将来、住んでみたい」と思う自治体を選んでもらいランキング化している(調査方法と254自治体一覧はこちら)。
ランキング算出に際しては、回答者が現在住んでいる都道府県の自治体への回答は除外した。例えば23区在住者が東京都内の自治体を、札幌市在住者が北海道内の自治体を選んだ場合、その回答は除外して集計した。同じ都道府県内という「地元意識」要素が強すぎないところで、大都市住民の「将来、住んでみたい自治体」のイメージを探ろうと考えたためだ。
「新・公民連携最前線」では、11月8日に総合TOP100、および、5大都市別のランキングTOP50を公開した。今回は、5大都市それぞれのランキングについて詳しく見ていきたい。
5大都市いずれの住民からも人気の高かった札幌市(総合1位)、京都市(総合2位)、那覇市(総合5位)のような自治体もあるが、各都市のランキングをTOP50まで広げてみると、地域特性を色濃く反映した結果となっていることが分かった。
東京23区――隣接する神奈川、そして長野が人気
東京23区在住者が住んでみたい自治体は、1位・札幌市、2位・鎌倉市、3位・横浜市、4位・京都市、5位・那覇市だ。これは、総合ランキングの上位5自治体と一致する(総合ランキングは1位が札幌市で以下、京都市、横浜市、鎌倉市、那覇市の順)。京都や横浜よりも鎌倉が上位に来ているのが目につく程度で、大きな“番狂わせ”はない。
とはいえ、TOP50まで範囲を広げてみると、23区在住者ならではの「住んでみたい自治体の傾向」が顕在化してくる。目立つのは隣接する神奈川県の自治体で、8自治体がTOP50に入っている。2位の鎌倉市、3位の横浜市をはじめ、マリンスポーツの高級イメージが強い逗子市、葉山町、温泉地の箱根町や湯河原町などである。同じ東京都の隣接県でも、千葉県の自治体でTOP50に入っているのは4団体、埼玉県は1団体であることからも、神奈川県の人気が突出していることが分かる。
中部地方を挙げた回答が多いことも目についた。TOP50のうち15自治体がこのエリアだ。近隣の関東地方の自治体よりも多く選ばれている。なかでも長野県からは軽井沢町、松本市、長野市、安曇野市、諏訪市と、5自治体がランクインしている。
そのほか、沖縄県の自治体が7団体、北海道の自治体が5団体ランクインしているのが目立つが、両エリアは他の5大都市のランキングでも人気が高く、23区ならではという大きな特徴は見受けられなかった。
なお、5大都市それぞれのTOP50のなかで、23区のTOP50のみでランクインした自治体は10団体ある。箱根町(10位)、葉山町(19位)、川崎市(28位)、美瑛町(北海道・30位)、伊東市(静岡県・30位)、つくば市(茨城県・35位)、市川市(千葉県・38位)、新潟市(38位)、館山市(千葉県・45位)、北杜市(山梨県・45位)である。
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