「シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-」のランキングのうち、5大都市（5大都市圏の中心都市：東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市）別のランキングについて解説する。それぞれの地域特性を色濃く反映した結果となっている。

図1●予備調査TOP250（254自治体）・地域ごとの自治体数

関東地方の自治体が95団体と圧倒的に多い（資料：新・公民連携最前線）

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　「シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-」では、調査を2段階で実施した。まず予備調査で全1741市区町村から上位250位（254自治体）を選定。この中から、5大都市（5大都市圏の中心都市：東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市）在住者を無作為に5150人抽出し、「将来、住んでみたい」と思う自治体を選んでもらいランキング化している（調査方法と254自治体一覧はこちら）。

　ランキング算出に際しては、回答者が現在住んでいる都道府県の自治体への回答は除外した。例えば23区在住者が東京都内の自治体を、札幌市在住者が北海道内の自治体を選んだ場合、その回答は除外して集計した。同じ都道府県内という「地元意識」要素が強すぎないところで、大都市住民の「将来、住んでみたい自治体」のイメージを探ろうと考えたためだ。

　「新・公民連携最前線」では、11月8日に総合TOP100、および、5大都市別のランキングTOP50を公開した。今回は、5大都市それぞれのランキングについて詳しく見ていきたい。

　5大都市いずれの住民からも人気の高かった札幌市（総合1位）、京都市（総合2位）、那覇市（総合5位）のような自治体もあるが、各都市のランキングをTOP50まで広げてみると、地域特性を色濃く反映した結果となっていることが分かった。

東京23区――隣接する神奈川、そして長野が人気

図2●東京23区在住者が「将来、住んでみたい」自治体TOP5

TOP5の顔ぶれは総合ランキングと同じ。鎌倉市の2位が目につく（資料：新・公民連携最前線）

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図3●東京23区TOP50・地域ごとの自治体数

中部地方の自治体が地元・関東地方より多く選ばれている（資料：新・公民連携最前線）

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　東京23区在住者が住んでみたい自治体は、1位・札幌市、2位・鎌倉市、3位・横浜市、4位・京都市、5位・那覇市だ。これは、総合ランキングの上位5自治体と一致する（総合ランキングは1位が札幌市で以下、京都市、横浜市、鎌倉市、那覇市の順）。京都や横浜よりも鎌倉が上位に来ているのが目につく程度で、大きな“番狂わせ”はない。

　とはいえ、TOP50まで範囲を広げてみると、23区在住者ならではの「住んでみたい自治体の傾向」が顕在化してくる。目立つのは隣接する神奈川県の自治体で、8自治体がTOP50に入っている。2位の鎌倉市、3位の横浜市をはじめ、マリンスポーツの高級イメージが強い逗子市、葉山町、温泉地の箱根町や湯河原町などである。同じ東京都の隣接県でも、千葉県の自治体でTOP50に入っているのは4団体、埼玉県は1団体であることからも、神奈川県の人気が突出していることが分かる。

　中部地方を挙げた回答が多いことも目についた。TOP50のうち15自治体がこのエリアだ。近隣の関東地方の自治体よりも多く選ばれている。なかでも長野県からは軽井沢町、松本市、長野市、安曇野市、諏訪市と、5自治体がランクインしている。

　そのほか、沖縄県の自治体が7団体、北海道の自治体が5団体ランクインしているのが目立つが、両エリアは他の5大都市のランキングでも人気が高く、23区ならではという大きな特徴は見受けられなかった。

　なお、5大都市それぞれのTOP50のなかで、23区のTOP50のみでランクインした自治体は10団体ある。箱根町（10位）、葉山町（19位）、川崎市（28位）、美瑛町（北海道・30位）、伊東市（静岡県・30位）、つくば市（茨城県・35位）、市川市（千葉県・38位）、新潟市（38位）、館山市（千葉県・45位）、北杜市（山梨県・45位）である。