名古屋市――関東と近畿で“シティブランド格差”

図6●名古屋在住者が住んでみたい自治体TOP5
TOP5の顔ぶれは総合ランキングと同じ。横浜市が京都市より上位に来ている(資料:新・公民連携最前線)
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図7●名古屋市TOP50・地域ごとの自治体数
中部地方が多い。次いで関東地方が多い。近畿は少ない(資料:新・公民連携最前線)
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 名古屋市在住者が「将来、住んでみたい」として選んだ自治体をみると、地元・中部地方への指向が強いことが分かる。TOP50の3分の1以上となる18団体がランクインしている。松本市や長野市、諏訪市や白馬村など長野県から6自治体ランクインしているのをはじめ、隣接する三重県からも志摩市、伊勢市、桑名市が入っている。ただし、TOP10には1団体も入っていない。また、TOP5は、23区のランキング同様、総合ランキングと同じ顔ぶれだ。

 地方ブロック別の自治体分布を見てみると、関東14に対して、近畿からは4自治体しかTOP50入りしていないのも特徴的だ。東京と大阪の間に位置する名古屋市だが、関東と近畿との間に「シティブランド力」の格差が見られた。

 5大都市それぞれのTOP50のなかで、名古屋市のみでランクインした自治体は5団体。この数は5大都市で最も少ない。「平均からのブレが最も少ない都市」ということだろうか。なお、5自治体とは、高山市(岐阜県・24位)、岐阜市(27位)、伊勢市(三重県・37位)、桑名市(三重県・37位)、白馬村(長野県・46位)である。このうち、岐阜市と桑名市は他の5大都市のランキングではすべて100位以下だった。