行政視察受け入れ実態調査では、視察対象として施策・サービス・施設など、特に制約を設けずに受け入れ事業を尋ねた質問とは別に、対象を公共施設に限定した質問も設けた。本記事では、対象を公共施設に限った回答をまとめた「視察件数ランキング――公共施設編」のTOP50を公表する。

 調査の結果、上位50位までの公共施設52施設(下表)のうち、約6割の31施設が何らかの形で公民連携のスキームを取り入れていることが分かった。大和市のシリウス(7位)をはじめ、兵庫県淡路市の「北淡震災記念公園」(9位)、さいたま市の「桜環境センター」(11位)、大阪府吹田市の「市立吹田サッカースタジアム」(12位)、富山市の「グランドプラザ」(14位)、北海道函館市の「まちづくりセンター」(18位)など、計14施設が指定管理者制度を採用しており、視察の一つのポイントになっている。ランキング表では、指定管理者制度などのPPPの活用形態についても記載した。

公共施設ランキング 1~50位 (「公民連携の取り組み」は脚注参照)
順位 名称 自治体名 視察件数 公民連携の
取り組み
1 紫波町情報交流館 紫波町(岩手県) 270 10
1 紫波町役場庁舎 紫波町(岩手県) 270 1
3 みんなの森 ぎふメディアコスモス 岐阜市 94
4 豊島区役所本庁舎 豊島区(東京都) 89 10
5 長浜市役所(新庁舎) 長浜市(滋賀県) 69
6 とよたエコフルタウン 豊田市(愛知県) 60
7 大和市文化創造拠点シリウス 大和市(神奈川県) 55 7,10
7 星ヶ台保育園 多治見市(岐阜県) 55
9 北淡震災記念公園 淡路市(兵庫県) 50 7
10 富岡製糸場 富岡市(群馬県) 43 8
11 さいたま市桜環境センター さいたま市 42 1,6,7,8
12 福島県環境創造センター 交流棟 コミュタン福島 福島県 41 9
12 市立吹田サッカースタジアム 吹田市(大阪府) 41 7
14 グランドプラザ 富山市 40 7,10
14 TOYAMAキラリ(富山市ガラス美術館・図書館複合施設) ※一部金融機関あり 富山市 40 10(再開発組合)
14 福岡市中央卸売市場青果市場 福岡市 40
17 佐賀県子ども・若者総合相談センター 佐賀県 39 10
18 まちづくりセンター 函館市(北海道) 38 7
18 市内電車環状線(セントラム) 富山市 38 10
20 静岡県地震防災センター 静岡県 36
21 秩父まつり会館 秩父市(埼玉県) 35 9
21 岡山県立図書館 岡山県 35 7(一部),10
23 都心部子ども関連複合施設(資生館小学校) 札幌市 33
23 豊中市伊丹市クリーンランド 豊中市(大阪府) 33 6,9
23 奈良市役所 奈良市 33 10
26 モザイクタイルミュージアム 多治見市(岐阜県) 30 7
27 茅ヶ崎市役所 本庁舎 茅ヶ崎市(神奈川県) 29
27 熊本市 西部環境工場 熊本市 29 6,8
29 岐阜市子ども・若者総合支援センター“エールぎふ” 岐阜市 27
29 高知市立義務教育学校土佐山学舎 高知市 27
31 シェルターなんようホール(南陽市文化会館) 南陽市(山形県) 26 10(一部業務委託)
31 徳島県立農林水産総合技術支援センターおよび徳島大学をはじめとした高等教育機関等と連携したサイエンスゾーンの形成 徳島県 26 1
33 ネーブルみつけ(健康運動教室) 見附市(新潟県) 25 7
33 徳島県県営住宅集約化PFI事業における徳島県営住宅 万代町団地・名東(東)団地・津田松原団地 徳島県 25 1,2
33 「総合メディカルゾーン構想」における徳島県立中央病院 徳島県 25
33 海洋深層水複合利用プロジェクト 久米島町(沖縄県) 25
37 3.11 東日本大震災遠野市後方支援資料館 遠野市(岩手県) 23
37 高岡市御車山会館 高岡市(富山県) 23
37 さかい利晶の杜 堺市 23
37 中央ふ頭クルーズセンター 福岡市 23 7
41 和光市立下新倉小学校 和光市(埼玉県) 22
41 西条市地域創生センター 西条市(愛媛県) 22
43 調布市議会 調布市(東京都) 21
43 黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設 黒部市(富山県) 21 1
43 武雄市図書館・歴史資料館 武雄市(佐賀県) 21 7
46 枚方市保健所 枚方市(大阪府) 20
47 函館アリーナ 函館市(北海道) 19 7
47 もりおか歴史文化館 盛岡市 19 7
47 流山市役所他46施設 流山市(千葉県) 19 8
50 松本市美術館 松本市(長野県) 18 7,9
50 鳥取県立図書館 鳥取県 18
50 水素学習室 周南市(山口県) 18
「公民連携の取り組み」
1:サービス購入型PFI 2:独立採算型PFI 3:混合型PFI 4:コンセッション
5:リース    6:DBO(PFI法に基づかない公設民営)  7:指定管理者
8:包括的民間委託   9:業務アウトソーシング    10:その他
■ 全国自治体・視察件数ランキング2017