ご応募ありがとうございました

まちの潜在力を引き出した、公民連携の取り組みを表彰します。

公民連携による地域活性化やSDGsを推進する人々を支援するウェブメディア「新・公民連携最前線」を企画・運営する日経BP 総合研究所の主催により 『まちのチカラを引き出したPPPアワード 2020』(まちからアワード)を実施します(応募締切:2020年7月31日)。

テーマと目的

『まちからアワード』は、人口20万人未満の自治体における「健康・福祉」「賑わいづくり」「SDGs」の3テーマに関する公民連携の事業について、それぞれの先進的な取り組みを表彰し、これを広く周知することにより、公民連携事業の質的向上を図るほか、中小規模の地方自治体におけるPPP導入検討、民間事業者の参入を促します。これにより、全国の地域の活力を高めることを目指します。

ご参考までに、「健康・福祉」「賑わいづくり」「SDGs」の各テーマごとに事業例を示しました(あくまでも参考例です)。

評価ポイントと審査の方法

審査は、以下の評価ポイントについて、日経BP 総合研究所の研究員で構成される「審査委員会」において行います(→審査委員メンバー)。

  • 事業の内容そのもの(取り組みにおける工夫、事業スキームなどにおける先進性)
  • 成果・効果(課題解決に資する良好な変化が生まれているか、適切な投資対効果が生じているかなど)
  • 継続性(持続可能な取り組み実績があるか、あるいは、計画があるか)

募集概要

■応募対象事業

  1. 人口20万人未満(2020年1月1日時点・住民基本台帳ベースの人口)の自治体における「健康・福祉」「賑わいづくり」「SDGs」のいずれかをテーマとした公民連携事業
    * 複数自治体の共同事業の場合、人口20万人未満の自治体が参加している取り組みであれば、応募可能です。
  2. 公民連携事業とは、(1) 行政が提供主体で、民間の資金あるいはノウハウを活用した事業、(2) 民間の資金あるいはノウハウを活用した公有財産の活用事業、(3) 公と民の協定に基づく公共的な事業、(4) 行政の補助金を活用した民間による公共的な事業を指します。
  3. 2017年度~2019年度の間にスタートした事業
    * 2020年度に開始した事業は対象となりません。
    * 準備期間は2017年以前でも構いません。
  4. 定量的、定性的な目標と成果が示せるもの
    * 2019年度途中開始の事業は、途中からの目標/実績でも構いません。
    * 2019年度事業の実績は見込み数値でも構いません。
  5. 単発のイベントは対象外といたします
    * イベントについては、課題解決の目標達成のため、継続的に開催するもののみを対象とします。

■応募主体

  • 対象となる事業を実施する人口20万人未満の地方自治体、または、民間事業者。ただし、民間事業者による応募は、必ず連携する自治体が応募に同意したうえで、連携する自治体との連名での応募であること。

■応募期間

2020年6月1日(月)~7月31日(金)・必着

■応募者情報扱いについて

  • ご記入いただいた応募者情報は、主催者である日経BP 総合研究所が取得し、総合研究所が所属する日経BPの個人情報保護方針に則り管理され、お客様に各種ご案内(e-mail、ダイレクトメール、アンケート調査等)を差し上げる場合があります。

結果発表

2020年9月下旬頃

  • 受賞者は「新・公民連携最前線」にて発表のうえ掲載予定です。
※ 上位入賞の事業には、別途個別に受賞自治体の首長インタビューや現地取材を行い、「新・公民連携最前線」での記事化を予定しています。

* 審査選考過程に関する個別のお問い合わせはお答えしかねますので、ご了承ください。
  • ・本アワードの応募受付業務は日経BPの委託により日経BPコンサルティングが実施しています。
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テーマごとの事業の内容例

■健康・福祉

  • 子育て支援や高齢者の在宅医療など健康まちづくりの拠点となる公共施設や、薬局、スポーツクラブなど民間施設を集積し、健康・医療・福祉関連の複合施設を整備した。
  • 利便性のよい民間病院内に地域の公民館を併設し、利用率を向上させた。
  • ソーシャル・インパクト・ボンドにより民間の先進的な手法を導入し、がん検診の受診率を向上させた。
  • 民間主導の「通いの場」をモデルにエリア内展開を図った。
  • 地域の商業施設などと連携して「健康ポイント」の普及を進めた。
  • 民間企業の健康食品の市民モニターを自治体主導で集めた。
  • 民間企業を巻き込み、自治体としてウォーキングコースを認定し、市民の利用促進を図った。
    など

■賑わいづくり

  • 公園にカフェとランナーの休憩施設を設置した。
  • 市役所前広場で定期的にマルシェを開催、地元生産者の売り上げ増と市民との交流促進を実現した。
  • 公有地に定期借地で民間の住宅団地を整備、エリアマネジメント組織の運営も民間主導で推進した。
  • 定住促進住宅を整備、転入者を増加させた。
  • バス結節点で定期的にトランジット・モール(バスや路面電車など公共交通(トランジット)だけを通行させ、モール内や外部空間とモールを結ぶ安全で快適な移動手段として活用すること)を導入。
  • 市が利用権を一部買い取ることで、民間のアリーナ施設を誘致した。
    など

■SDGs(カッコ内の数字は対応するSDGs17の目標)

  • 医工連携事業創出のための産官学金のコーディネート(9・17)
  • 伝統的ものづくりとICT企業のマッチング(8)
  • コーディネート(8)
  • 小水力発電によるエネルギーの地域自給(7・11)
  • 健康ウォーキングコースの整備と周知(3)
  • 農福連携の支援(1・4)
  • 移動の自由の確保と環境配慮を目指すEVによる地域モビリティ支援(3・7・11)
    など

「まちのチカラを引き出したPPPアワード 2020」審査委員