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よさのみらい大学が「与謝野ブランド戦略」を下支えする

与謝野町長 山添藤真氏に聞く

聞き手・構成:石井和也=日経BP総研 マーケティング戦略研究所【2018.1.24】

2014年に歴代最年少(当時)で町長に当選した山添藤真氏。地域産業の発展を目的とした「与謝野ブランド戦略」などを立ち上げ、2017年には、ソーシャル系大学「よさのみらい大学」を開校した。月数回開催される授業は満席になることも多く、地元住民が学ぶ場、集まる場として、機能し始めている。山添氏にみらい大学と与謝野町の今後について話を聞いた(関連記事)

(写真:日経BP総研)
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――「よさのみらい大学」を2017年に開講されました。

 地方創生を進めるうえでは、特に人づくりが大切だと考えています。その人づくりを実践する場として、住民が学び交流できる学び舎が必要。その場を通じ、与謝野町を愛し、多様性を認め合い、新しいモノやコトに挑戦する人材を育みたいと思い、この事業をスタートさせました。

――安倍内閣でも「人づくり革命」に着目していますが、その先駆けだったわけですね。

 与謝野町には、大学などの教育機関がないことから、日常生活において、教養を身に付ける機会は限定的です。そこで2015年度から住民が学べるリベラルアーツ(教養)の講座を始め、公共政策、デザイン、まち歩きなどの講座を展開していました。これは「与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」を策定する前から進めていた事業でした。

――当時の講座は、今のよさのみらい大学のものと同じ内容ですか?

 全く、違います。リベラルアーツの授業は、2015年度から2年間実施しましたが、大学の一般教養のようなアカデミックな講座でした。例えば、憲法の講座では、首都大学東京教授の木村草太氏とともに、憲法の骨格のほか、制定の過程まできっちり教えてもらっていました。しかし、みらい大学のあり方を議論するなかで、これからの与謝野町を担う人たちが、真に求めるテーマや内容を提供していくべきではないかと再考しました。

 2017年度に入り、みらい大学の委託事業者のプレイスと協議しながら、よりオープンでフラット、かつ若い世代が集いやすい大学運営ができるように、創意工夫をしています。

――財源など、導入に当たって、大変なことはありましたか?

 2017年度のみらい大学関連の予算は、プレイスへの委託事業費を含め、およそ800万円です。地方創生の交付金で賄っています。持続可能な仕組みを構築するためには、財源の確保が今後の課題です。

 また、民間の事業者に参画してもらえるか、不安がありましたが、3事業者から応募があり、地元企業のプレイスを選定しました。信頼できる民間企業と出合えたことは、事業を推進するうえで、とても大きな力となりました。

――行政とプレイスの役割分担はどうなっていますか?

 みらい大学の人づくりの理念を踏まえていれば、できる限り民間企業の柔軟な発想で、事業を進めてもらいたいと考えています。

――開校から半年ですが、実際の取り組みは期待通りですか?

 期待以上に楽しく有意義な講座を実施してもらっています。それは受講者の表情を見れば分かります。公民連携でみらい大学事業を展開することとしてから、どんな講座が開かれ、どんな人に出会えるのか、ワクワク感が生まれています。毎回会場に大勢の受講者が集まり、講座を自分たちの生活やビジネスに活かしたいと思う人が増えてきています。与謝野町にとって、とてもいい流れができつつあります。私もできるだけ受講しようと思っています。

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