自治体は公共施設をいつまで持ち続けられるのか――。そうした問題意識から、民間企業と連携を図りながら公共施設マネジメントに取り組む愛知県高浜市。市庁舎を保有から定期借家に切り替え、勤労青少年向け施設の跡地活用を民間に任せる一方で、地域の核と位置付ける小学校ではPFI事業での建て替えに併せて機能の複合化を図る。10年前の市長就任時から旗を振り続けてきた吉岡初浩氏に、取り組みの狙いや評価、合意形成上の課題などを聞いた。

高浜市の吉岡初浩市長(写真:森田 直希)
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――高浜市では「市庁舎整備」「勤労青少年ホーム跡地活用」「高浜小学校整備」の3件をモデル事業と位置付け、公民連携で公共施設マネジメントに取り組んでいます。新庁舎は2017年1月開庁、勤労青少年ホーム跡地に整備される民間スポーツ施設「コパンスポーツクラブ高浜」は19年4月に一部を除きオープン、小学校の新校舎が19年4月オープンと、それぞれ進ちょくしています。モデル事業に取り組んだ狙いは何ですか。

 行政サービスを低下させることなく、地域を維持していくことが狙いです。公共施設を更新するとなると、起債するしかない。それは、次世代の市民に多くの負担を強いることになります。一方で、人口が減るのに伴い、税収も減っていきます。財政面から、今と同じ規模の公共施設を持ち続けることは困難です。公共施設を財政規模に見合うよう圧縮しながら、将来にわたる財政負担の平準化を図る必要があります。

 高浜小学校に移すことを決めた中央公民館のホール機能を例に取りましょう。既存の中央公民館には600人収容のホールがありました。予算を投じて改修しても、将来建て替えが必要になれば、そのときはまた予算を投じなければなりません。将来の税収がそこに拘束されてしまいます。ところが建て替えるとき、そのホールが果たしてどの程度利用されているのか。公共施設を財政に見合う規模に圧縮していくなら、決断は早いほうが得策です。

 折しも、高浜小学校が建て替えの時期を迎えていました。ホール機能なら小学校の体育館と併用できます。しかも、年少人口はそう極端には減少しない見通しのため、更新時期を迎えれば、そこに再び予算を投じることも可能です。そこで、小学校をPFI事業で建て替え、さらに機能の複合化を図ることで、財政負担の平準化を図りながら公民館のホール機能を維持しようとしたわけです。

高浜小学校外観パース。右の建物が地域交流施設を併設する学校校舎で2019年4月にオープンする。左の駐車場の奥にある建物が公民館のホール機能を兼ねたメインアリーナやサブアリーナなどで2020年9月にオープンする予定(資料:高浜市)
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