福島の名峰・磐梯山の麓に位置する人口約3400人の磐梯町。他の自治体に先駆けて2019年11月にCDO（最高デジタル責任者）を設置し、行政事務や地域サービスのデジタル化を積極的に進めている。狙いは、ICT（情報通信技術）を活用しながら行政の仕組みを住民本位の形に変え、さらには役場の組織風土や町民との間の風通しをよくしていくことにあるという。この取り組みについて磐梯町長に聞いた。

インタビューはオンラインで行われた（インタビュー中の画面より）

――CIO（最高情報責任者）を置く自治体はありますが、今回、磐梯町では自治体初ともいわれるCDOを置きました。その理由を教えてください。

　両者ともICTに関わっているので同じような役職に思われるかもしれませんが、そもそもの目的が大きく異なります。

　簡潔にいうと、主として「業務の効率化」を進めるICT化の最高責任者がCIO。これに対し、ICTを活用しながら「行政の仕組みを変える」という、デジタルトランスフォーメーション（DX）の最高責任者がCDOです。「行政の仕組みを変える」という目的への関わり方が、CIOとCDOでは全く違います。磐梯町は、ICTで行政の仕組みを変えたかったので、CDOを置きました。

DXは早く、コストも安くビジョンを実現する手段

磐梯町（ばんだいまち）

福島県会津盆地北東部に位置する。人口3417人（2020年3月31日現在）、面積59.79km2。町の北部には磐梯朝日国立公園内の磐梯山や厩岳山・猫魔ケ岳などがある。807年、奈良の学僧、徳一によって創建された慧日寺があり、会津地方の仏教文化の拠点として栄えた。CDO設置の取り組みは内閣府「スマートシティガイドブック」第1版でも取り上げられ注目を集めている。

――DXを推進するためにCDOを置いたわけですね。では、従来のICT化ではなく、DXに取り組もうと考えたきっかけは何だったのでしょうか。

　私が町長になる前、磐梯町議会議員を1期務めましたが、議員の力でできることに限界を感じていました。そこで、町長になって「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまち」をつくりたいというビジョンを描きました。

　しかし、それを実現するにはどうすればよいか、目標のイメージはありましたが、どのような手法でスピーディーに進めていくかの課題がありました。磐梯町CDOを委嘱している菅原直敏さんに初めて会ったのは、そんな時期です。行政のDXを手掛ける菅原さん（一般社団法人Publitech代表理事など）と話をして、デジタル技術の活用により、行政の仕組みを変え得るのだと知りました。従来と全く違うアプローチで、早く、コストも安く抑えられる。ビジョンを実現するための最高の手段だと、ピンと来ました。これがDXに取り組んだきっかけです。その後、「これから町長に立候補するつもりだけれど、一緒にDXをやってもらえませんか」と菅原さんに持ち掛け、現在はCDOとして腕を振るってもらっています。