約4㎢と全国で2番目に小さな奈良県三宅町。2期目を迎えた町長の森田浩司氏は、施策の柱に据えた子育て支援をはじめ、医療費抑制を目指す試みやまちづくりを担う人材の募集といった様々な面で、民間企業と積極的に連携している。規模の小ささを、ハンデではなく利点と考えて公民連携を推し進める森田氏に、その理由やこれまでの取り組み、そして今後のまちづくりについて聞いた。

(写真:水野浩志)
(写真:水野浩志)

――三宅町が、公民連携を推進する主な狙いは何でしょう。

 最近は、幸せの概念や価値観がひとそれぞれになってきたのに伴い、行政に対する住民のニーズが多様化してきました。行政は、これまでは無かったニーズにも対応していかなければなりません。行政マンは業務の性質上、経験を積み上げていくのは上手です。しかし、業務が多忙で新たな知識獲得を行う時間がなかなかとれず、新分野への挑戦は得意とはいえません。こういった行政が抱える課題を、民間企業が手掛けているサービスで解決できると気づかされることが何度もありました。

 行政は、民間のサービスと連携すれば、手間も暇もかけずに新たな事業を始めることができます。また民間企業は、ビジネスが住民の幸せにつながっているんだと感じられれば、自分ごととしてまちづくりに参画することができます。行政にも民間にも、良い効果が生まれると思い、公民連携を推進しています。

実証実験から小さくスタート

――連携先を決める際に重視する条件とは。

 公平性を担保する必要はありますが、「やりたい」と言ってきた企業と連携するのが基本的な方針です。2つの会社が手を挙げたら、両方と連携すればいいわけですから。そのうえで、地域課題を解決しようという熱意があること。企業の知名度は二の次です。実際三宅町では、創業から時間がたっていないスタートアップ企業とも、いくつか連携しています。

――実証実験として取り組んでいるレセプトや健診のデータを用いた生活習慣病の重症化リスクの分析も、そうした会社との連携です。

 あれは町の保健師の発案です。健診データから重症化リスクの度合いを分かりやすく表示。それを、例えば健診の結果説明の場で個々の町民に示し、危機感を感じることができれば、生活習慣の改善に取り組むようになるのではないか、というものでした。公民連携のスキームは町長の私が組みましたが、その後は担当職員に任せています。

――実証実験からスタートさせた理由は。

 「うまくいかなかったらやめればいい」というのが、新たな事業を始める際の考え方です。多額の費用を投じることなく、実証実験から手間と費用をあまりかけずこぢんまりとスタートするのが得策だと思います。この点では、三宅町が小規模自治体なのがメリットになりますね。連携相手の企業も多くの人や資金をつぎ込まないで参加できますから。

 三宅町も高齢化率は4割に迫っています。健康状態の芳しくない人には危機感を持ってもらい、健康寿命を延ばせるような生活習慣の改善に取り組んでほしいと思います。

三宅町はスタートアップ企業とも積極的に連携してきた。写真はAnoter Worksとの包括連携協定の調印時のもの。左が三宅町長の森田浩司氏(提供:三宅町)
三宅町はスタートアップ企業とも積極的に連携してきた。写真はAnoter Worksとの包括連携協定の調印時のもの。左が三宅町長の森田浩司氏(提供:三宅町)
表1●三宅町の主な公民連携の取り組み
年・月 概要
2019年8月 妊娠期から1000日間の子育て支援「三宅町Co育てPROJECT」
2020年7月 紙おむつ持参不要の定額制サービス「手ぶら登園」
2020年10月 まちづくりを担う複業人材の登用に関する実証実験
2020年11月 健診データなどから生活習慣病重症化リスクを分析する実証実験