町の負担は20年間で年8000万円
――道の駅と住宅、天然ガスによるエネルギーサービスなど、事業費は相当かかったのではないですか。
パシフィックコンサルタンツを代表企業とするSPC(特定目的会社)のむつざわスマートウェルネスタウンが事業主体ですが、事業費は約27億7000万円で、そのうちの初期投資額は約20億3000万円。住宅家賃収入や道の駅施設の事業者からの使用料収入などを見込むと、平準化すれば20年間で町が負担するのは年間8000万円弱ぐらいです。これで道の駅の建設費用や運営まで賄えるので、町のほかの事業を圧迫しないで済みます。
スマートウェルネスタウンは検討から5年ほど掛かって、昨年9月にオープンしました。道の駅には温泉以外に農産物などの直売所やレストラン、またドッグランなども備えており、2月初旬頃までは土日はお客でいっぱいで、平日でもかなり遠くから来てくれました。新型コロナウイルスの感染が広がっている中で、今は我慢のしどころと思っています。
――スマートウェルネスタウンには地域新電力が電力を供給しているそうですね。
コンサルタント会社や商工会、金融機関などと共同で、CHIBAむつざわエナジーという地域新電力会社を作り*、太陽光発電などの自然由来な電気を安く買って大手電力よりも1~2割安く供給しています。スマートウェルネスタウンは自営線も地中化しています。
* 2016年6月設立。資本金900万円。株主は睦沢町(100株)、パシフィックパワー(35株)、睦沢町商工会(9株)、合同資源(9株)、関東天然瓦斯開発(9株)、千葉銀行(9株)、房総信用組合(9株)