難波エリアからも関西国際空港からも電車で20分の位置にある泉大津市は、健康増進の選択肢を幅広く増やすことを目指す「アビリティタウン構想」を推進している。市民一人ひとりの「能力」「技量」「才能」を広く「健康」と捉え、それを伸ばすによってシビックプライドと都市ブランドの醸成を図ろうというものだ。代表的な事業として、足指に着目した健康増進施策「あしゆびプロジェクト」などがある。南出賢一市長に、この構想に基づくまちづくりの展望について聞いた。

南出賢一市長。背景の北斎の複製画は同市の特産品である毛布でつくられたもの(写真:赤坂 麻実)

――泉大津市で取り組んでいるアビリティタウン構想とはどのようなものですか。

 人間が本来持っている能力を最大化することを目的に、街全体で実証事業などに取り組んでいくというものです。ここでいう「能力」とは、身体機能や認知機能、能力、技量、才能、免疫機能などを意味します。ですから、健康増進だけではなく、人材育成や能力開発などのテーマも包含します。

アビリティタウン構想の概念図。市民会館跡地などに拠点を開発し、市民の身体機能や認知機能など様々な「能力」を伸ばしていく(資料:泉大津市)
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 代表的な事業に「あしゆびプロジェクト」があります。足の指に着目し、正しい姿勢や重心の保ち方などを身に着けることで身体機能の回復を図ろうという取り組みです。実際、取り組んだ高齢者の健康状態を改善したり、要介護状態へ移行するスピードを鈍化させたりという効果も現われています。この実証実験の場になるような広場や公園の開発なども合わせて進めているところです。

 泉大津市では人口が2005年をピークに減少傾向で推移しており、同時に高齢化も進行しています。少子高齢化によって社会保障に限界が来る未来は、残念ながら避けられません。ならば、医療費や介護費を節減する観点でみても、市民一人ひとりが自身の健康を自ら「整える」ことが重要になってくる。歩く時間が長い人ほど、生涯にかかる医療費が安い傾向も明らかになっています。そこで、市民の能力を引き出すことを行政課題と捉えて取り組むことにしたのです。人間の機能に特化し、執着と執念を持って、官民連携、市民共創型で取り組んでいます。

 人口減少や少子高齢化は泉大津市に限らず、日本全国共通の課題です。この課題の解決策を本市が全国に先駆けて見出し、日本中へ、また世界へと発信していくつもりです。