滋賀県の県庁所在地・大津市では、近年、コンセッション方式のPFIによるガス事業民営化、Park-PFIによる公園整備、競輪場跡地の定期借地による民間活用など、大型でスキームにも工夫のある公民連携事業を相次いで実施している。大津が目指すまちづくりと、民間活用の狙いについて、同市の越直美市長に聞いた。

(写真:水野浩志)

――2016年10月のJR大津駅ビル(ビエラ大津)のリニューアルを皮切りに、大津の中心市街地が変わり始めています。このリニューアルには市も関与しました。

 JR大津駅の駅舎に併設された駅ビルは築後40年以上を経過した2階建てのビルです。県庁所在地の駅としては規模が小さいということもあり、以前から市に対して「駅ビルを建設してほしい」という要望が寄せられていました。けれども、市内にJRの駅が16ある中で、大津駅は最も乗降客が多い駅というわけでもない。公金を入れて利用者数に見合わない過大な駅ビルを建てるわけにはいかないと思いました。

 全国には、明らかに行政が建てたと分かる駅ビルがあります。とりたてて特徴がなく、駅前の風景が似通っている。こうした、横並びのまちづくりは昭和のものだと思います。みんなが同じレベルを目指した、高度成長期の産物です。当時はそれも必要だったと思いますが、今はもう時代遅れです。行政が駅ビルを建てたら、あらゆる人の意見を聞かなくてはならない。いろんな人が「ダメ」というものを削っていった結果、誰もいいと思わない、特徴のないものができてしまう。それよりも、民間に任せて、思い切ったものをつくってもらったほうがいい。

 大津駅の駅ビルはJR西日本が所有していますが、以前は、市が運営・管理をして商業テナントを入れていました。しかし、市の撤退をきっかけに、リニューアル計画が動き始めました。建て替えではなく、元の建物を活かした改修で、市はJR西日本と協定を結び、外装の改修費を負担するとともに全体の計画についても協議・調整しました。改修では古い天井を解体して打ちっぱなしの高い天井を活かし、以前は使われていなかった屋上も利用しています。リニューアル後は観光案内所のほか、レストラン、カフェ、宿泊施設が入居し、若い人が多く集まるようになりました。

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大津駅ビルの外観(上)と内観(下)。それぞれ左側がリニューアル前、右側がリニューアル後の様子(写真提供:大津市)