別府や湯布院があり、温泉地として名高い大分県。実は企業誘致も進んでいる。そこへ降ってわいたかのような「宇宙港」の事業。これまでの県の取り組みと底力をどう生かし、どのような効果が期待できるのか。課題も含め、広瀬勝貞知事に聞いた。

広瀬勝貞・大分県知事(写真:山本 巌)
広瀬勝貞・大分県知事(写真:山本 巌)

――スペースポートジャパンは、大分空港を「宇宙港」の候補としてヴァージン・オービットに推薦しました。その理由をどう考えていますか。

 いくつか考えられます。1つは、3000mの滑走路があること。もう1つは、1960年代からのコンビナート構築と、その後の企業誘致などによる産業集積によって、何か起きた時に助かると評価されたのではないでしょうか。

 3つめは、別府をはじめとする観光、リゾートがあることです。ロケットが宇宙へ上がっていく時に依頼主が見に来るらしいので、その前後に楽しんでいただくというわけです。

 また、全日空が県よりも先にスペースポートジャパンと提携していたので、全日空の推薦もあったのではないかと推測しています。

――世界で宇宙開発に求められているのは、どのようなことでしょう。

 宇宙開発で現在、一番問題なのは、いかに低コストで人工衛星を打ち上げ、活用していくかです。

 (米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が率いる宇宙企業の)スペースXは、打ち上げたロケットを回収し、それを整備して再度使うことに成功しています。

 一方、ヴァージン・オービットのやり方は、飛行機にロケットを搭載して飛び立ち、海上でロケットを発射します。ロケットはまず水平に飛び、その後上昇して宇宙空間へ達し、人工衛星を切り離します。2021年1月の打ち上げテストでは、1回で小型人工衛星を10基、打ち上げました。

 飛行機は戻って来ますし、ロケットの回収も考えているらしいです。飛行機で途中まで持っていくので、ロケットは、地上からドーンと打ち上げるタイプのように大きくなくていい。コストを大幅に抑えられる方法として期待されています。我々はこの拠点を「水平発射型の人工衛星打ち上げ拠点」と呼んでいます。

ニューヨーク日帰りも夢じゃない

ヴァージン・オービットがロケットの搭載を想定しているジャンボジェット機「ボーイング747」。2019年7月の落下試験中に初めてロケットを空中で発射した(写真:Virgin Orbit/Greg Robinson)
ヴァージン・オービットがロケットの搭載を想定しているジャンボジェット機「ボーイング747」。2019年7月の落下試験中に初めてロケットを空中で発射した(写真:Virgin Orbit/Greg Robinson)
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――大分空港もこのタイプの宇宙港になります。日本における宇宙港のニーズをどう考えていますか。

 スペースポートジャパンの調べによると、2022年までに合計23基の人工衛星を打ち上げる計画が国内の企業や大学の間であります。

 現在、日本で人工衛星を打ち上げているのはJAXA(宇宙航空研究開発機構)ですが、大きなロケットに自分たちの大きな人工衛星を積んでいます。そこに隙間があれば他の機関の人工衛星も搭載してもらえるのですが、タイミングが合うとは限りません。

 そのため、日本の企業や大学は海外に頼らざるを得ず、日本にとって大事な宇宙開発のチャンスを逃しているのです。海外まで行くので、コストもかかります。日本の宇宙開発のためには、簡便に打ち上げられるシステムを日本に持ってくることが重要だと思います。

――宇宙港が増えれば、この問題の解消になりそうですね。ほかにもニーズはありますか。

 もう1つは、スペースXやヴァージン・オービットが議論している「二地点間移動」です。飛行機に取り付けるロケットの代わりに、耐熱性のある小型飛行機を積みます。そして、低軌道領域と呼ぶ宇宙と空の中間あたりまで上昇して、小型飛行機を切り離します。その後、小型飛行機は目的地まで飛行します。この方法なら、大分とニューヨークを1時間ほどで結ぶことができるそうなので、ニューヨーク日帰りも夢ではない時代になるのです。

 二地点間移動の実験をするとなった時、我々が宇宙港に名乗りを上げて、ヴァージン・オービットとパートナーシップを結んでいると、チャンスがあるのではないかと考えています。現に、オーストラリアやシンガポールなどは、二地点間の拠点を取ろうと激烈な運動をしています。ひとまず日本は取れて、よかったと思います。

 大分空港の宇宙港化は、こうした日本の将来の宇宙開発、宇宙利用の大きな拠点としても大きな意味を持ちます。