奈良県生駒市の小紫雅史市長は、「自治体3.0」をキャッチフレーズに公民共創によるまちづくりに取り組んでいる。自治体3.0とは、市民を行政サービスの「お客さま」と捉えるのではなく、市民と職員がともに汗をかいて課題解決を目指す自治体の在り方を指す。今年5月には書籍『生駒市発! 「自治体3.0」のまちづくり』(学陽書房)も著した。コロナ禍で人が集まる機会に制限が加わる中、自治体3.0の取り組みはどのような影響を受け、今後どのような具体策を打ち出していくのか。小紫市長に話を聞いた。

オンラインでのインタビューに臨む生駒市長の小紫氏(写真提供:生駒市)

――著書で提唱した「自治体3.0」の考え方について、改めてご説明いただけますか。

 簡単に言えば、「自治体1.0」は、何の工夫もなく「お役所仕事」を続けているだけの自治体を指します。「自治体2.0」は、改革派の首長のトップダウンで市民のニーズに応えていこうとする自治体です。ただ、市民を「お客さま」とみて、そのニーズを満たすだけのやり方には限界があります。市民のニーズは多様化、複雑化しているし、他方で税収は減り、自治体の予算やマンパワーは縮小しているからです。

 そこで、(ソフトも含めた)まちづくりを行政だけで担おうとせず、民間事業者や市民など多くのプレーヤーと共に進めていくのが自治体3.0です。自治体3.0では、行政は、まちづくりの主体となることもあれば、コーディネート役になることもあります。市民を単なるお客さま扱いせず、イベントやサービスなど自分がまちに望むものを自ら実現する労を取っていただく。そして、それを他の市民や行政が本気で支え伴走する。街がよくなるだけでなく、市民の皆さんも汗をかいた分だけ街への愛着が増して、定住意向も強まるはずです。

自治体3.0のまちづくりの考え方(資料:生駒市)

コロナ禍は現役世代を地域に迎えるチャンス

――「自治体3.0」の施策は、注目を集めた「100の複合型コミュニティ」をはじめとして、基本的に人が実際に集まる取り組みが多いですよね(別項「生駒市の『100の複合型コミュニティ』」参照)。今回のコロナ禍は影響が大きかったのではないでしょうか。

 生駒市のようなまちづくりを進めている自治体にとって、コロナ禍のインパクトはとても大きいです。人が集まる機会が奪われると、市民共創型のまちづくりはストップしてしまいます。

 個人的な話をしますと、私は9年前に生駒市に来て以来、土日が両方休みになることがほとんどありませんでした。週末は市民の皆さんが活動されているところに出かけて行って、直接様々なご意見を聞かせてもらうというスタイルで仕事をしてきましたから。それが、コロナ禍で土日がどちらも休みという週が増えて、どうも調子が狂っています。

 ただ、市民の皆さんが在宅がちになり、遠出するかわりに近所を散歩したりするようになって、いやがうえにも地域に目が向く機会になっているようです。生駒市民には大阪市内に通勤している人が多く、仕事や買い物、外食などは大阪でする人が多かったのです。しかし、コロナ禍により、「外出するなら都心部よりも地元にしておこう」と考える傾向が強まり、「家のすぐ近くにこんな店があるんだ」「この公園、雰囲気がいいな」など、生駒市のいいところに気付いてもらうチャンスが増えました。

 普段からある程度街に目が向いていた人も、いつもと違う街の様子を見て、地域活動のありがたみを再認識してくださっています。例えば、生駒市では子どもたちの登校を高齢者の方々が当番を決めて見守ったり、空き地や道の雑草を自治会できれいに刈り取ったりといった地域活動が定着しています。それがコロナ禍で学校が臨時休校になって子どもの声が聞こえなくなり、見守る高齢者の姿がなくなり、雑草は伸び放題で、街の様子ががらりと変わりました。

 それを見て、これまでは地域活動に街が支えられていたんだなと気付く人が出てくる。そのような経験により、「僕ももう少し地域活動をしなければと思いました」と言って、芝刈り機を自前で買って、ボランティアで雑草を刈り始めた市の若い職員もいます。