「『東京グリーンボンド(外貨)』完売のお礼」――。2020年11月26日、東京都財務局のウェブサイトに、こんな「お知らせ」がアップされた。2017年度から毎年発行されている環境債「東京グリーンボンド」は、都が個人と機関投資家向けに発行しているSDGs債券だ。投資家から集めた資金は、都の環境改善事業に充てられる。知る人ぞ知る人気金融商品になっている東京グリーンボンド。人気の理由と舞台裏について、都財務局主計部公債課長の吉浦宏美氏に話を聞いた。

東京都財務局主計部公債課の吉浦宏美氏(写真:羽切利夫)
東京都財務局主計部公債課の吉浦宏美氏(写真:羽切利夫)

――東京都は2017年度から「東京グリーンボンド」を発行し、調達した資金を自然環境の保全など環境事業に充てています。そもそも、どのような経緯でグリーンボンドを発行したのですか。

吉浦 東京グリーンボンドは、調達資金をSDGs(持続可能な開発目標)に関する事業に充てるSDGs 債の1つで、資金使途を環境事業に限る「グリーンボンド」です。債券発行のきっかけとなったのは、2016年8月に小池百合子都政がスタートしたこと。2015年に国連がSDGsを採択、2016年に「パリ協定」が発効するなど、世界で環境問題への関心が高まるなか、小池都知事は都政においても環境に焦点を当て、課題解決に力を注ぐ方針を打ち出しました。

 グリーンボンドの発行には、「民間からの投資」を呼び込む狙いもありました。都の施策を理解、賛同してもらって、資金を提供していただく。民間投資を促すスキームとして、グリーンボンドには大きな可能性があると考えたのです。

 2016年に、まず「東京環境サポーター債」という名前でトライアル発行し、2017年10月、自治体として初めて、本格的なグリーンボンドの枠組みに沿った「東京グリーンボンド」の発行に至りました。資金の充当先は様々ですが、例えば都の保有施設における太陽光パネルの設置です。東京都では現在、スマートエネルギー都市づくりの一環として、太陽光発電設備の設置を進めていますが、グリーンボンドは重要な財政的基盤になっています。この他、河川の水辺空間の緑化や都市公園の造成などといった「自然環境の保全事業」や、豪雨対策として進められている環状七号線地下の広域調節池整備を始めとする「気候変動への適応事業」など、幅広い分野、プロジェクトが対象となっています。

* 2016年に発行した個人向け都債「東京環境サポーター債」100億円は、売り出し初日に完売。
■東京グリーンボンドの概略
■東京グリーンボンドの概略
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――発行以来、高い人気が続いています。

吉浦 東京グリーンボンドは、個人向けと機関投資家向けに発行しており、個人向けは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県にお住まいか在勤・在学の方、同エリア内に主たる事務所・営業所を有する法人・団体を対象としています。また、機関投資家向けは、大口の法人投資家を対象にしています。

 これまで発行した個人向けは期間(満期)5年で、発行額は毎年約100億円。例年、購入件数は5000件を超える状況が続いています。当初の想定を超える関心と評価をいただいています。

 機関投資家向けは、これまで期間(満期)5年と30年の2年限で発行しており、一般の事業会社をはじめ、金融機関や各種団体など幅広い投資家からご支持をいただいています。昨年度(2019年度)の発行は100億円でしたが、今年度(2020年度)は200億円に増やしました。