ソーシャルベンチャーのAsMama(アズママ、横浜市)は、子どもの送り迎えや預かりを知人・友人に頼る「子育てシェア」の仕組みを開発。2013年にスマートフォン用アプリをリリースし、登録会員数は約6万人に上る(2018年12月現在)。同サービスの導入で同社と協定を結ぶ自治体も現在は全国6つまで増加した。AsMama代表取締役CEOの甲田恵子氏に、自治体との連携事業や今後の展望について聞いた。

(写真:本稿すべて加藤康)

――「子育てシェア」の仕組みや工夫した点について教えてください。

  子育てシェアは、ご近所の頼り合いをインターネットやアプリを使ってシステム化したものです。子どもを預かる場所は自宅や公園、フードコートなど。必要なときにご近所の「友だち」にすぐ頼めます。

  ポイントは、アプリで知らない人とつながるのではなく、先にリアル(オフライン)のお付き合いがあることを前提としてオンラインの子育てコミュニティをつくっていることです。子育て世帯の方が友人・知人をアプリから「招待」して、システム上でもつながるという仕組みです。これなら、お互いに安心ですよね。

  もう1つ、1回500円以上の「お礼」を制度化しているのもポイントです。少額でもお金を払うことで、気がねしたりトラブルになったりという事態を防げます。

  例えば子育て中のお母さんが、歯が痛くて歯医者に行きたいから1時間だけ子どもを預けたいと思ったとき、数千円の代金と往復の交通費を支払ってシッターさんに来てもらうのかといえば、それは現実的ではないですよね。近くにいる知人に、相手にあまり負担にならない範囲で、薄謝で頼めたら一番いい。そういうことをシステム化できないかなと考えました。

――リアルな知り合いだけというのは確かに安心ですが、コミュニティを広げる仕掛けも必要になりそうです。

  地域の人同士が出会えるような「交流会」を開催しています。当社事務局が直接開催するほか、当社の無料研修を受けた地域のコミュニティ・リーダー「AsMama認定サポーター」も、自主的に交流会を開きます。認定サポーターには、活動内容に応じてAsMamaが奨励金を支給しています。現在は全国で812人(2019年1月現在)の認定サポーターがいます。

――子育てシェアのときの「お礼」から手数料を取っていないと聞きました。どこから収益を上げるのですか。

  はい、子育て世帯からはお金をいただかない事業モデルです(サービス手数料やアプリの登録料、利用料などはすべて無料)。交流会などをメディアとし、企業の宣伝やマーケティングなどに役立てることで、企業から収益を得ています。

  主なクライアントは、食品・日用品メーカー、保険会社、生協、教育関連企業などです。不特定多数へ一方的に宣伝するのではなく、地域の人が集まって聞く耳を持ってくれるので、企業の多種多様な課題解決に役立ちます。

――企業はAsMamaのコミュニティのどこに情報発信ニーズを見出しているのですか。

  立ち上げてしばらくは事業が思うように進まず、街角に立って1000人に声をかけ、ニーズを調べたこともあります。そのとき、子育て世代のニーズは確かにあるな、と確認できました。

  それからもう一つ、子育て世帯には情報が不足しがちだという実態を知ったんです。例えば、住宅購入を検討していても金利や為替のことはよく知らなかったりとか、声の大きなママ友の「あれには発がん物質が含まれている」という不確かな話をうのみにしてしまったりとか、必要な正しい情報を収集できていないケースによく出くわしました。

  こうした状況下にある子育てコミュニティに、最新の研究開発成果などを分かりやすく伝えたい企業広報などをマッチアップすれば、企業から収益が得られるし、生活者にもメリットがあると考えました。その発想にたどり着いて、ようやく収益モデルを構築することができました。