2020年7月から7カ月連続で東京都からの転出超過が続くなど、東京一極集中の傾向に変化が現れている。都外へ移住する人たちを引きつけるため、地域はどのようなまちづくりを進めるべきか?ネット企業でありながら、東京を避けて鎌倉市に本社を構え、地域創生やまちづくり支援を事業の柱の一つとして展開してきたカヤックの柳澤大輔氏(代表取締役 CEO)は、「地域には東京にない魅力が一段と問われるようになります」と語る。

カヤック 代表取締役 CEO 柳澤大輔氏(写真:皆木優子)

――著書『リビング・シフト』(2020年3月、KADOKAWA)で、住む場所・働く場所の制約から解放される人が増え、住まいに対する意識が変化していると指摘されました。

 『リビング・シフト』を書いた背景には、インターネットをはじめとするテクノロジーの進化によって、「どこでも仕事ができる時代になった」という確信が生まれたことがあります。パソコンとスマホさえあれば、自分の価値観に合う場所で働いたり、生活したりできる仕事がどんどん増えています。

 ITベンチャーの経営者はこれまで六本木に住むイメージがありましたが、これからは都外の地域に住むようになると思います。『リビング・シフト』に書いたように、都市近郊と地域の2拠点で生活したり、定住しないで移動しながら生活したりする人たちが現れました。そうした住まいに対する意識の変化が「リビング・シフト」であり、経営者だけでなく、若いビジネスパーソンにも見られるようになっています。これまでも「Uターン」や「Iターン」など、都市から地域へ移住する動きはありましたが、コロナ禍で一気に進んでいるという感覚があります。

――コロナ禍が、人々の働き方や生活に与えた影響は想像以上でした。

 押印の廃止が進んでオンラインの取引が盛んに行われるようになりました。オンライン会議も急速に普及しています。これまで習慣的に対面で行っていた多くの仕事が見直され、オンライン化すべきものがよりはっきりしたと思います。

 また、在宅勤務によって、東京一極集中の弊害がより意識されるようになりました。東京は特にひどいのですが、満員電車による通勤には本当に意味がありません。子育てや憩いの場である住まいは、自然が豊かな場所にあるほうがよいことを改めて実感した人も多いでしょう。

 多くのネット企業が都心を拠点にするなか、我々が2002年に本社を鎌倉に置いたのは、そうした東京一極集中の弊害に気がつき、「満員電車での通勤はイヤだ」という思いを愚直に実行したためです。一時期は組織拡大に伴って手狭になったので主要拠点を横浜へ移していましたが、2018年11月には鎌倉の新しいオフィスへ社員を戻しました。職住近接の環境が実現したことで、満員電車による通勤が不要になり、自然の豊かな街で仕事と生活の両方が楽しめるようになりました。

 どこでも仕事ができるようになり、どこでも自由に住めるようになっても、東京以外の地域ならどこでもよいことにはならないでしょう。仕事をする場所の制約がなくなれば、どの地域を移住先としてフラットに選んでもよさそうですが、実際には、移住先として人気を集める街と、そうでない街の濃淡が出ると思います。

 例えば、今回のコロナ禍では、鎌倉や湘南エリアに移住する人以上に、もっと遠くへ移住する人が増えているという印象があります。

 鎌倉や湘南エリアは、東京へ1時間弱で通勤できますので、都心のオフィスで仕事をしながら都外に住みたい人が、アクセスも考慮して選んでいた面があります。しかし、都心のオフィスへほとんど通勤しなくてよくなった人に、住宅地の不動産価格が東京と同じぐらい高い鎌倉や湘南エリアを選んでもらうには、一段と強い魅力が必要になります。